運送業として業務を行う場合、緑ナンバー(営業ナンバー)を取得しなければなりません。この緑ナンバーを取得する許可の事を「一般貨物自動車運送事業」と言います。

「人の荷物」「運賃をいただいて」トラックなどで「運ぶ仕事」の場合はこの許可を取得しなければなりません。この事はれっきとした法律に定められたルールです。

この一般貨物自動車運送事業の許可を取る為には「人」「場所」「車両」「お金」「資格」の5つの要件をすべて満たしている必要があります。このページではそれぞれどのような要件が必要なのか解説致します。

要件1 「人」

許可を取る為には「欠格要件にあたらない事」の証明が必要です。
「欠格要件」とはその要件にあたると許可がおりないという重大な要件です。
運送会社を設立する場合、役員全員が欠格要件にあたらない事が必要となります。

【主な欠格事由】
①1年以上の懲役又は禁固を受けてから5年を経過していない者
②一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)許可の取り消しを受けて5年を経過していない者
③許可を受けようとする者と密接な関係を持つ者(親会社等)が一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)許可の取り消しを受けて5年を経過していない者
④未成年または成年被後見人の場合、その法定代理人が上記①~③に該当している者

そして運送会社の役員および従業員が一定数以上の人数がいる事も要件となっています。

①トラックの台数分のドライバーの確保
(トラックは最低5台なので人数も最低5人は必要)

②運行管理者として1名以上
(30台以上トラックを所有する場合は2名必要。60台以上所有する場合は3名必要)

というわけで最低でも6人以上の人数を確保しなければいけません。

要件② 「場所」

運送業を行うには「営業所」「車庫」「休憩所」の確保が必要です。

通常の法人登記であれば営業所があれば大丈夫ですが、運送業の場合は車両を運行して事業を行いますので、その車両が違法な駐車をしないように車庫が適切に確保されている事が必要となりますし、ドライバーの人がきちんと休憩をとれるような場所を確保し、疲労がたまった状態での業務により事故等が発生しないようにしています。

営業所をどこに用意するかですが、一番忘れてはならないのは「市街化調整区域」及び「農地」では許可が下りません。「農地」の場合は「農地転用」の手続をする事で営業所を設置する事が認められる場合があります。

その他にも都市計画法や建築基準法によっても細かな条件が定められていますので注意をしましょう。

車庫の証明に関しても「車庫そのものの寸法」「前面道路の幅員」「営業所からの距離」と守らなければならないルールがあります。この中で「前面道路の幅員」については実寸ではなく役所にて「幅員証明」という書類を取って確認する必要があるので注意が必要です。

場所的要件について詳しくはこちら

要件3 「車両」

事業に使用する「車両」はなんでもいいわけではありません。プリウスを5台揃えても運送業は行えないですよね?「種類」「台数」「使用権原」についてルールが定められています。

「種類」…車検証上に最大積載量が載っている車両であれば大丈夫です。
「台数」…1営業所につき最低5台以上のトラックが必要です。
「権限」…車検証の名義が自己名義。もしくはリース等で使用権原がある証明ができる事。

要件4 「資金」

運送事業は国のインフラとして重要な事業の為、簡単に廃業してもらっては困ります。その為許可を取得したあとの運転資金が確保されている事を残高証明にて確認を求められています。

必要な金額は営業所や車両の賃料、従業員の人数や車両の台数によって変動しますが、およそ1500万~2000万円が必要だといわれています。

これだけの金額です。資金計画や融資計画も非常に大事になって参ります。

資金的要件について詳しくはこちら

要件5 「資格」

緑ナンバーを取得するには車両の台数にあった「運行管理者」を置く必要があります。運行管理者は国家資格であり、試験に合格する事で(もしくは5年実務経験を積んだのちに講習を一定回数受ける)取得する事ができます。

また整備管理者も1名以上置く必要があります。整備管理者は2年以上の実務経験があり整備管理者千人前研修を受けた者か、国家資格の整備士を持っているものなら選任する事ができます。

まとめ

一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)の許可を取る為に必要な要件は「人」「土地」「車両」「お金」「資格」の5つになります。

これら全ての要件を満たした場合晴れて緑ナンバーを取得することができ、実際に運送事業をスタートする事ができるようになります。

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