運送業を取る為には①場所的要件。②資金的要件。③人的要件。④車両用件。⑤法令試験の5つの要件が必要となります。前回は場所的要件について言及させていただきました。

場所的要件の確認はこちらもご覧ください

今回は資金的要件について解説させていただきます。

資金的要件とは

資金的要件とは、事業を営むに為に必要な資金を確保できているかを判断する条件です。
具体的には、一般貨物自動車運送事業許可申請の様式にある試算表を元に計算し、ごの合計金額と同等以上の自己資金を残高証明書や通帳で確認をします。

一般貨物自動車運送事業許可申請における試算表
(東京運輸支局のウェブサイトより)

事業を営むに必要な資金とは

資金的要件に規定されている必要な資金とは、ざっくりというと次の①~⑩の各費用を合計した金額になります。

①人件費
②燃料費
③油脂費
④修繕費
⑤車両費
⑥施設購入・使用料
⑦什器・備品費
⑧保険料
⑨登録免許税(12万円)
⑩その他

従業員数や車両数、また車両は購入なのかリースなのか。営業所は自己所有なのか賃貸なのかによっても金額は大きく変わります。

おおよそ2000万円前後は必要と言われています。
以下で細かく内訳を確認しておきましょう。

 

①人件費

役員・従業員の6か月分の役員報酬や給与が確保されている事が必要です。

②燃料費

月間の想定走行距離とリッターあたりの走行距離。1リッターあたりの燃料代から1か月の燃料費を計算し、6か月分が必要となります。

③油脂費

油脂費とはエンジンオイル等のオイル代になります。交換頻度とオイル交換代から計算もできますが、関東運輸局の取扱では②の燃料費の約3%としています。こちらも6か月分が必要です。

④修繕費

修繕費は点検代、修理代、タイヤ代など車両のメンテナンスにかかる費用になります。
6か月分が必要です。

⑤車両費

車両を一括購入するのであれば全額を。
割賦で購入する場合は頭金+12か月分。
リースの場合は毎月支払額の12か月分を用意しておきます。

⑥施設購入・使用料

賃貸の場合は賃料の12ヶ月分。
一括購入の場合は全額。
割賦購入の場合は頭金+12ヶ月分が必要になります。

⑦什器・備品費

什器・備品費については事務所におく机や椅子、書類庫など業務に使用する為に必要になる設備費になります。全額を計上します。

⑧保険料

保険料とは自動車税、重量税、環境性能割(自動車取得税)、自賠責保険、任意保険等の1年分の費用が必要となります。

⑨登録免許税(12万円)

登録免許税は許可取得の時に支払う必要のある現金です。12万円を計上します。

⑩その他

水道光熱費や通信費、広告費、新聞図書費などです。2か月分を計上します。

 

自己資金の考え方について

自己資金は必要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間常時確保されている事が必要です。そして自己資金は原則運輸事業に係る「預貯金」を基本としています。

もし預貯金で足りない様な場合は、預貯金意外の「流動資産(売掛金等)」も含める事ができます。

自己資金の証明方法

必要な自己資金を持っている事の証明は、申請日時点及び許可等までの適宜の時点(補正があればその時点)の「残高証明書」等の提出を持って証明する事になります。銀行口座は複数にわかれていても問題ありませんが、すべての講座の残高証明書が必要になります。

あくまで確認は「残高証明書」を基準としますので、その資金が借入金等であっても構いません。

その他の許可要件

その他の許可要件については以下もご覧ください。

場所的要件についてはこちら