運送業を運営する為には場所と資金があるだけでは不十分です。

事業主や役員、従業員についての要件も定められております。ここでは運送業許可に必要な人的要件について解説致します。

これまでに解説した①場所的要件。②資金的要件についてはこちらを参考にして下さい。

運送業の許可の取り方 ①場所的要件
運送業の許可の取り方 ②資金的要件

①欠格事由に当てはまらない事

欠格事由とは事業者や役員として不適格な素養を持った者として定められている要件です。この欠格事由にあてはまってしまう者は事業主や役員になる事はできません。

貨物自動車運送事業法5条にて以下の様に定められています。

第五条 国土交通大臣は次に掲げる場合には許可をしてはならない。

一 一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から五年を経過しない者

二 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取り消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者

三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者が一般貨物運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取り消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者

四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に事業の廃止の届出をした者で、当該届出の日から五年を経過しない者

五 許可を受けようとする者が検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に事業の廃止届出をした者で、当該届出の日から五年を経過しないものである者

六 未成年者または成年被後見人において、その法定代理人が上記に該当する者

細かく要件が書かれてはおりますが簡単にまとめると、

1年以上の懲役禁固の実刑または執行猶予の判決を受けた場合や貨物自動車運送事業法の取消しを受けた場合は、ある基準点から5年間は欠格事由に当てはまる為、新規許可を取る事はできません。個人事業主は事業主本人が。法人の場合は役員全員がこの欠格事由に当てはまるかどうかをチェックされます。

運行管理者の確保

運送業の営業所には、車両台数に応じた運行管理者を置く必要があります。

運行管理者とは

運行管理者とは、ドライバーが安全に運行する為に健康管理や、指示指令を出す重要なポジションとなる存在です。

運行指示票の作成や休憩・睡眠施設の保守管理・運転者の指導監督・点呼による運転者の疲労、睡眠、健康状態等の把握や安全運航の指示等、運行の安全を確保する為の業務を担います。

運行管理者に必要な資格とは

運行管理者とは国家資格になります。

1、運行管理者試験に合格

運行管理者試験は年に2回実施されています。この試験を受験し合格する事で運行管理者になる事ができます。ただし受験資格があります。(下記のいずれかが必要)

①運行管理に関して1年以上の実務経験を有する者
②自動車事故対策機構が行う基礎講習を受講した者

合格率はおよそ30%と言われる試験ですが、しっかりと対策を取れば合格は難しくありません。

2、5年以上の実務経験及び5回以上の自動車事故対策機構の講習の受講

ほとんどの人は1の運行管理者試験を合格して運行管理者となりますが、もう一つ方法があります。それが5年以上の実務経験を積んで、その間5回の講習の受講です。

かなり長い期間がかかりますので現実的には選択しない方法です。

新規許可の場合は事業主や役員、従業員の中にこの運行管理者の資格を持っている人が最低1人は必要となります。

運行管理者の人数は

運行管理者は営業所に必ず1人置かなければなりません。営業所が1ヵ所だけなら1人で大丈夫です。ただし事業に使う車両が30台以上の場合は最低2名。60代以上の場合は最低3名と最低設置人数が変わりますのでご注意ください。

ドライバーと運行管理者の関係

ドライバーと運行管理者は兼務できません。また保有車両について必ず1名以上のドライバーを確保しなければいけません。その為新規許可を申請する際には5台以上のトラックが必要ですので、5名のドライバーと1名の運行管理者の最低6名は確保しておかないといけません。

整備管理者の確保

整備管理者の確保も運送業の許可に必要不可欠な条件となっています。整備管理者については運行管理者とは異なり人数に決まりはありません。各営業所に1人以上を配置すれば問題はありません。

整備管理者とは

整備管理者とは、自動車の整備や点検の実施、整備記録の管理、車庫の管理などを行います。

整備管理者の資格

整備管理者になる為には2つの方法があります。

1、1級・2級・3級の自動車整備士の資格を取得している

2、実務経験を2年積んだ後整備管理者選任前研修の受講を修了する

2年の実務経験というのは日常点検で足りますので、運送会社に2年勤務していればその間に日常点検を普段しているとみなされますので必ずしも重整備や分解整備の経験まで求められるかというとそうではありません。

必要人数の運転者の確保

途中でも少し解説しましたが、運送業の許可を取得する為には、最低でも5台以上の車両が必要となります。その車両1台に対し1人以上のドライバーの確保が必要となります。

このドライバーは日雇いドライバー、2か月以内の期間を定めて雇用される者、試用期間中の者は認められず、常勤のドライバーである必要があります。

その他の許可要件

人的要件以外の運送業の許可要件については以下の記事もご覧ください。

運送業の許可の取り方 ①場所的要件運送業の許可の取り方 ②資金的要件