MISHIMA
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お客様の悩みに寄り添い二人三脚で解決
お客様の夢や目標の達成をサポート
多摩を元気にする地域密着型の行政書士

    ABOUT US

    事務所案内

    多摩地域を元気にする
    行政書士事務所

    みしま行政書士事務所は、小平市・小金井市をはじめとした多摩地域に密着した行政書士事務所です。
    建設業をはじめとした事業者様の手続きや資金調達に関するサポート。一般の方の相続・終活に関するサポートを通じて多摩地域が素晴らしい地域であり続けるために活動しています。

    FEATURE

    当事務所の特徴

    POINT 01
    多摩地域に密着した行政書士

    多摩地域に密着した行政書士

    緑豊かで暮らしやすい多摩地域を守るため、ご縁があって住み暮らす地元の地域に貢献する為、小平市や小金井市をはじめとした多摩地域に根差して活動をさせていただいています。

    POINT 02
    「建設業」についてはお任せください。

    「建設業」については
    お任せください。

    地域を支えるのは建設業。との考えから建設業の皆様の新規許可申請等行政との手続をサポートします。またそれに留まらず売上アップ・収益改善の為、公共工事の入札やバックオフィス業務のサポート等幅広くサポートいたします。

    POINT 03
    二人三脚でわかりやすい「相続手続き」

    二人三脚でわかりやすい
    「相続手続き」

    単なる「手続き屋」としてではなく、お客様の気持ちに寄り添い「わかりやすい説明」で相続手続きを行います。相続税申告や相続登記も提携している専門家へワンストップでお繋ぎします。

    POINT 04
    豊富な「補助金」実績

    豊富な「補助金」実績

    2021年からの4年間で33社申請し28社の採択を獲得しており、採択率は84%です。
    すべての事業計画書を認定経営革新等支援機関でもある代表がお客様と二人三脚で作り上げています。総獲得金額2億円を突破。

    POINT 05
    笑顔で話しやすい雰囲気づくり

    笑顔で話しやすい雰囲気づくり

    専門家にありがちな「近寄りがたい」「怖い」「話しかけにくい」と言った事は一切ありません。自然体で、話しやすい、丁寧なご対応を心掛けています。

    PROFILE

    プロフィール

    緑豊かで住みやすい
    多摩地域のために!

    小平市・小金井市をはじめとする多摩地域で営業している企業の皆様に貢献するために。地元に住み暮らす人々のために。自然体で、話しやすく、丁寧なご対応をいたします!

    三島 友紀Tomonori Mishima

    保有資格

    行政書士
    認定経営革新等支援機関
    ファイナンシャル・プランナー2級

    対応業務

    補助金、融資等の財務支援に関する手続き
    建設業許可申請等、許認可に関する手続き
    相続及び後見遺言等終活にまつわる手続き

    自己紹介

    1984年生まれ・東京都小平市在住・2児のパパ

    SERVICE

    主要サービス

    遺産相続・遺言書作成のお悩み

    3
    3

    相続手続サポート

    『相続手続きを何から手をつけていいかわからない』『平日は忙しくて手続きができない』『連絡のつかない親族がいる』など、相続手続きについてお客様の不安に寄り添い、問題解決に努めます。

    23
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    遺言・後見(終活サポート)

    『自分が亡くなった時にトラブルにならないようにしたい』『両親に遺言書を作ってもらいたい』『身寄りがいないので将来心身が不自由になった時が不安』等遺言書の作成や、後見契約等のサポートを行います。

    事業の資金調達のお悩み

    4
    4

    補助金申請サポート

    『新店舗をオープンさせる』『新しい新規事業をはじめる』『自社のサービスをより多くの人に知ってほしい』等、新たな事業や取組みに使える補助金の申請を支援することで、事業の発展のサポートをします。

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    融資支援サポート

    『創業融資を受けたい』『資金繰りが苦しい』『新しい事業に向けて資金調達をしたい』等、日本政策金融公庫や地元の信用金庫からの融資実行を支援します。

    建設業の方のお悩み

    15
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    建設業許可申請サポート

    『建設業許可を取れと元請から言われたけどどうしたらいいかわからない』『更新が近づいてきたけど自分では忙しくて手が出せない』など建設業許可に関する手続きをサポートします。

    CASE

    解決事例

    東京都小金井市にお住まいのI様(70代)は、ご友人の相続争いを目の当たりにし、ご自身の相続に不安を感じていました。「自分の子どもたちが揉めることなく円満に相続を進めるために、遺言書を作ったほうがいいのではないか」と考え、当事務所にご相談いただきました。

    そこで、I様のご意向を丁寧に伺いながら、複数の分割方法を提案し、最も納得のいく形で遺言書を作成。公証役場で公正証書として正式に遺言を残すことができ、I様には大きな安心を得ていただきました。

    東京都立川市の建設会社R社は、これまで内装工事を中心とした専門工事業を営んでいました。しかし、新たなシステムを導入し、自社で戸建ての設計・建設・販売を行う総合工務店への転換を計画。システム導入や広告宣伝には多額の費用がかかるため、補助金の活用を検討し、当事務所にご相談いただきました。R社の強みとシステムの独自性を明確にし、補助金の審査を突破。見事採択され、総合工務店としての新事業を軌道に乗せることに成功しました。

    東京都東久留米市のコンサルティング会社Y社は、創業間もない企業ながら全国の女性起業家を支援する事業を展開していました。コロナ禍の影響でオンラインサポートが中心でしたが、リアルでのサポートを求める声が増加。全国でリアルセミナーを開催するための補助金活用を検討し、当事務所に相談されました。申請の難易度が高い補助金でしたが、事業計画の設計を工夫し、見事採択。補助金を活用したリアルセミナーを成功させ、新規顧客獲得につなげました。

    東京都東大和市の塗装業Y社は、独立当初から建設業許可を取得し、対外的に「しっかりとした会社」として信頼を得たいと考えていました。しかし、独立直後に自身で申請を試みたものの、書類の複雑さや経験年数要件の不足により許可を取得できず断念。今回は専門家に依頼しようと考え、紹介を通じて当事務所にご相談いただきました。

    建設業許可の要件のうち「専任技術者」の資格は問題なかったものの、「経営業務の管理責任者(経管)」の経験年数を証明する書類の不備が発覚。60か月分の請求書や入金履歴を再整理する必要がありました。当事務所が書類整理と申請を全面的にサポートし、無事に建設業許可を取得することができました。

    東京都武蔵村山市にお住まいのN様(60代・女性)は、ご主人を亡くされ相続手続きが必要になりました。相続財産には不動産や金融資産が含まれていましたが、被相続人(ご主人)とN様は再婚であり、相続人には被相続人の連れ子であるお子様が含まれていました。

    当初は相続手続きのみのご相談でしたが、話を進め、戸籍調査を行う中で、お子様がN様と養子縁組していないことが判明。このままだとN様の相続時にお子様が財産を受け継ぐことができないことを知らず驚かれていました。当事務所が丁寧に説明を行い、養子縁組を提案。無事に手続きを完了し、相続手続きもスムーズに進めることができました。

    東京都小平市にお住まいのS様(80代・女性)は、ご主人を亡くされ相続手続きを進める必要がありました。しかし、一人息子をすでに亡くされており、相続人はS様と遠方に住むお孫様(20代)でした。お孫様は仕事が忙しく、手続きに十分な時間を割くことが難しい状況でしたが、当事務所が適切なサポートを行うことでスムーズに手続きを完了させることができました。

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