世田谷区で電気通信工事業を営むE社様より、建設業許可の「業種追加」をご依頼いただきました。新たに電気工事業の許可を取得するための申請でしたが、過去の決算変更届に不備があり、このままでは許可が下りない状況でした。そこで、工事台帳を精査し、決算変更届を適切に訂正することで、無事に業種追加を実現しました。本事例では、建設業許可の業種追加における注意点や適切な対応策について詳しくご紹介します。

東京都小金井市で電気工事業を営むS社様は、既に建設業許可を持っている企業でしたが、許可の更新を控える中で、新たな業種の追加を検討されていました。しかし、業種追加の要件を満たしているか不安があり、また社内の事務担当者だけでは対応が難しくなっていたことから、地元で行政書士を探し、当事務所にご相談いただきました。当事務所では、実務経験の証明を丁寧に行い、S社様がスムーズに業種追加できるようサポートしました。

立川市の防水工事業者であるS社様は、元請会社から「建設業許可を取得しなければ次の現場に呼べない」と言われ、急ぎで建設業許可を取得する必要がありました。

しかし、専任技術者の要件を満たすために10年分の実務経験を証明する必要があり、その資料確認に時間がかかることが大きな課題となりました。

今回は、相談当日に書類収集を開始し、最短で申請を完了させたことで、相談からわずか2日後に申請提出、翌月には許可取得を実現した事例をご紹介します。

東京都東大和市の塗装業Y社は、独立当初から建設業許可を取得し、対外的に「しっかりとした会社」として信頼を得たいと考えていました。しかし、独立直後に自身で申請を試みたものの、書類の複雑さや経験年数要件の不足により許可を取得できず断念。今回は専門家に依頼しようと考え、紹介を通じて当事務所にご相談いただきました。

建設業許可の要件のうち「専任技術者」の資格は問題なかったものの、「経営業務の管理責任者（経管）」の経験年数を証明する書類の不備が発覚。60か月分の請求書や入金履歴を再整理する必要がありました。当事務所が書類整理と申請を全面的にサポートし、無事に建設業許可を取得することができました。