ご依頼の経緯
Y様は、ご自身が元気なうちに相続の準備をしておきたいと考えていました。特に、不動産を複数所有しているため、相続の際に子どもたちの間で争いが起こることを避けたいという思いがありました。
Y様の資産には、自宅のほかに投資用マンションが複数含まれており、それぞれの物件で築年数、評価額、家賃収入、利回り、管理コストが異なっていました。そのため、単純に均等に分けることが難しく、どのようにすれば公平な分配になるのか悩んでおられました。
そこで、相続対策に詳しい当事務所に相談し、公正証書遺言を作成することで、明確な分割方法を決めておくことにしました。
担当者のコメント
本件では、不動産の評価や収益性の違いを考慮した上で、相続人それぞれにとって公平な遺産分割を実現することが課題でした。
- 不動産の状況を整理・見える化
まず、Y様の所有する不動産について詳しくヒアリングを行い、以下の点を一覧表にまとめました。- 築年数
- 購入額および現在の評価額
- 残りのローン残高と団体信用生命保険の適用状況
- 月額家賃収入および年間利回り
- 過去の空室率や維持管理コスト
- 公平な分割方法をY様と検討
当事務所から一方的に分割案を提示するのではなく、Y様ご自身にとって納得のいく形で相続を進められるよう、十分な検討時間を設けました。その結果、次のような分割方法を決定しました。- 評価額と家賃収入がほぼ同じ投資マンションを子どもたちで分ける
- 自宅と残った投資マンションを妻に相続させる
- 公正証書遺言の作成・証人立会い
決定した内容を遺言書に反映させ、公証役場で公正証書遺言を作成しました。当事務所も証人として立ち会い、法的に有効な遺言としてしっかりと整えました。
結果
Y様は、公正証書遺言を作成することで、自身が亡くなった後の相続について明確な指針を示すことができました。特に、不動産の分割方法が事前に決まったことで、子どもたちが揉める心配がなくなり、大きな安心感を得ることができました。
また、公正証書遺言は法的に有効性が高く、紛失や改ざんのリスクもないため、Y様にとって最も安心できる形での遺言作成となりました。
お客様の声
「相続のことは漠然と考えていましたが、不動産があると簡単には分けられないことを改めて実感しました。自分なりに公平に分ける方法を考えたつもりですが、それをきちんと形にしてもらい、本当に助かりました。これで、家族に余計な負担をかけずに済むと思うと安心です。丁寧に対応していただき、ありがとうございました。」