ご依頼の経緯
Y様は長年、事実婚のパートナーと一緒に生活を送ってきました。夫婦同然の生活をしていましたが、法律上は婚姻関係にないため、相続やさまざまな手続きの面で「ただの他人」と扱われてしまうことが大きな懸念でした。
特に不安に感じていたのは、
- 自分が亡くなったとき、パートナーが財産を相続できるのか
- 病気や高齢で判断能力が低下した際、パートナーに手続きやサポートを任せられるのか
- 自分の死後、葬儀や遺品整理をパートナーにお願いできるのか
これらの問題をどう解決すればいいのか分からず、専門家に相談することを決めました。
当事務所の対応と工夫
1. ライフプランを整理し、将来の希望を明確化
まず、Y様に「今後の人生でどのように過ごしたいか」を考えていただきました。
- 清瀬市に住み続けるのか?
- 将来、体が不自由になったとき、自宅か施設のどちらで過ごしたいのか?
- 終末期の治療や葬儀の希望は?
これらを整理することで、Y様ご自身も「何を準備すべきか」が明確になりました。
2. 事実婚のパートナーに不足する権利をカバー
次に、法律上の婚姻関係にないため、パートナーが持っていない権利について詳しく説明しました。
例えば、
- 事実婚のパートナーには 法定相続権がない(遺言書がなければ財産を受け取れない)
- たとえ長年連れ添ったとしても、 親族でないため病院での手続きや介護の意思決定ができない
- 死後の葬儀や遺品整理も、 親族が優先され、パートナーの意向は尊重されにくい
こうした状況を回避するため、遺言書だけでなく 任意後見契約・死後事務委任契約 も活用することを提案しました。
3. 総合的な法的対策を実施
最終的に、Y様が安心して老後を過ごせるように、以下の手続きを行いました。
✅ 公正証書遺言の作成
→ 亡くなった後にパートナーが財産を受け取れるようにするため、 公正証書遺言 を作成しました。
✅ 任意後見契約の締結
→ 判断能力が低下したときにパートナーが 財産管理や手続きができるように 任意後見契約を結びました。
✅ 死後事務委任契約の締結
→ 亡くなった後、パートナーが 葬儀や遺品整理を行えるように 死後事務委任契約を作成しました。
結果とその後の展開
Y様は「老後や死後に備える手続きをすべて整えたことで、安心してこれからの生活を過ごせる」と喜ばれました。
特に、事実婚のパートナーを守るための具体的な対策ができた ことに満足されており、今後も定期的に状況を見直していく予定です。
お客様の声
「事実婚という立場上、将来に不安がありましたが、今回の手続きで安心できました。特に、老後や死後のことを誰かに相談するのは抵抗がありましたが、親身になって話を聞いてもらえて、本当に良かったです。今後も何かあれば相談させてください。」
まとめ
事実婚の場合、法的な保護が弱いため、遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約を組み合わせた総合的な対策が必要 です。
当事務所では、 事実婚の方や子どものいないご夫婦の相続対策に強み を持ち、将来に安心をもたらすサポートを行っています。
「事実婚でも、パートナーを守る方法はあります。」
遺言書作成や老後の不安がある方は、お気軽にご相談ください!