ご依頼の経緯
K様はご結婚されておらず、お子様やご兄弟もいないため、「自分が亡くなった後に財産がどうなるのか」「死後の手続きを誰がしてくれるのか」という点に強い不安を感じていました。
ある日、散歩中に当事務所の看板を見かけ、「話だけでも聞いてみよう」と思い立ち、ご連絡をいただきました。
当事務所の対応と工夫した点
1. 遺贈先の検討と決定
K様のように相続人がいない場合、遺言を残さなければ財産は国庫に帰属してしまいます。そこで、K様には以下の選択肢をご提案しました。
✅ ボランティア団体や慈善団体に遺贈する（寄付）
✅ お世話になった友人や親族に遺贈する
K様は「自分の財産を社会のために役立てたい」というお気持ちを持っており、特に病気で苦しむ子供たちのために使ってほしいとの意向が強かったため、一緒に信頼できる団体を調べました。
その結果、K様の価値観に合った特定のボランティア団体への遺贈を決定し、遺言書に明記しました。
2. 死後事務委任契約のサポート
K様は、ご親族である「いとこ」やその子どもたちがいるものの、遠方に住んでおり、長年連絡を取っていなかったため、死後の手続きを頼める相手がいないという問題もありました。
そのため、死後事務を委任する方法として以下の選択肢をご提案しました。
✅ いとこやその子どもに依頼する
✅ 専門家（当事務所）に依頼する
それぞれのメリット・デメリット、費用面などを一覧表にして比較検討いただいた結果、K様は当事務所に死後事務を委任することを決断されました。
死後事務委任契約の主な内容：
📌 役所への死亡届の提出
📌 住居の整理・解約手続き
📌 遺言の執行補助
📌 遺品整理のサポート
これらを含めた契約書を作成し、公証役場で公正証書にすることで法的な効力を確保しました。
結果とお客様の声
💡 病気で苦しむ子供たちのために財産を役立てる道が確保できた
💡 死後の手続きを誰に頼むかが明確になり、不安が解消された
💡 公正証書遺言として法的に確実な形で残せた
K様は、「ずっと一人で悩んでいましたが、相談したことで明確になり、本当に安心しました。これで心置きなく日々を過ごせます」と大変喜んでくださいました。
また、「将来的に財産の内容が変わる可能性もあるので、何かあればまた相談したい」とのお言葉もいただきました。
まとめ
K様は相続人がおりませんでしたが、しっかりとした準備をすることによってご自分の死後が見えるかされ安心を感じれるようになりました。
今回の事例のように、
- 相続人がいないため、財産の行き先を決めたい
- 死後の手続きを誰に頼むか決まっていない
- 公正証書遺言を作成して、確実に意思を残したい
とお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
西東京市を中心に、出張対応も可能です。
お客様のご希望に沿った形で、最適なサポートをご提供いたします。
遺言書作成・死後事務委任のご相談は、お気軽にお問い合わせください！
