ご依頼の経緯
T社は、これまで元請けからの依頼で内装工事を行っていましたが、事業を拡大し、新たな受注先を開拓するためには建設業許可が必要だと考えました。信頼できる専門家を探していたところ、懇意にしている司法書士先生から当事務所を紹介され、お問い合わせをいただきました。
担当行政書士のコメント
建設業許可の取得には、経営経験を証明するための資料として請求書と入金履歴を用いる事が多いです。T社の場合、元請けから複数の工事代金を翌々月末に合算して入金されていたため、合算請求書をすべて提出する必要がありました。そのため、必要書類が膨大になることが予想され、申請手続きが煩雑になる点が課題でした。
私たちは、T社からすべての請求書をご提供いただき、一つひとつ丁寧に確認しました。請求書の余白部分に計算根拠を記載しながら、工事ごとの金額を正確に整理し、説明が必要な箇所にはメモを添えました。これにより、提出書類が役所にとっても分かりやすくなるよう工夫しました。
また、作業中には進捗状況をT社に逐一ご報告し、必要に応じて追加の情報をご提供いただくなど、密な連携を図りました。これにより、大量の書類が必要となるケースでも、スムーズに手続きを進めることができました。
お客様メッセージ
「自分たちだけではとても手に負えない量の書類を、ここまで丁寧に整理していただけたことに感謝しています。進捗状況をこまめに教えていただけたので安心してお任せできました。無事に建設業許可を取得できたおかげで、これまで受注できなかった案件も受けられるようになり、事業が広がっています。今後ともよろしくお願いいたします！」
