ご依頼の経緯
K社様は、コロナ禍において店舗営業の制限や酒類提供の中止などの影響を大きく受け、経営状況が厳しい状態に追い込まれていました。この状況を打破するため、当時注目されていたデリバリーサービスの導入を計画。しかし、補助金申請の内容が複雑で、採択に向けた具体的な計画の立案に不安があったため、当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
単に「デリバリーを始める」というだけでは補助金申請の審査を通過するのは難しいため、K社様の強みを活かし、新規性のあるサービス展開を目指す必要がありました。そこで、社長との面談を何度も重ね、店舗の強みや今後の事業展開に関するビジョンを詳しくヒアリングしました。
さらに、地域のニーズを明確にするため、お客様にアンケート調査を実施。来店されたお客様に協力いただき、「どのようなデリバリーサービスが求められているのか」「適切な価格設定はどの程度か」などの具体的なデータを収集しました。この結果を基に、地域の特性に合った独自性の高い事業計画を策定しました。
補助金申請書類の作成では、収集したデータや社長のビジョンを反映しながら、申請要件を満たすだけでなく、説得力のある内容を目指しました。また、計画書には店舗改装や厨房機器、新システム導入などの具体的な資金用途も盛り込み、実現可能性をアピールしました。
結果と効果
補助金申請は無事採択され、K社様は店舗の改装や設備導入、新たなシステム構築を行うことができました。その結果、従来のデリバリーサービスとは一線を画した新規性の高いサービスを展開することが可能となりました。新しいデリバリーサービスは地域住民のニーズに応える形で導入され、コロナ禍で減少した売上の回復に大きく貢献しています。
お客様メッセージ
「補助金申請は自分たちだけではとても難しかったと思いますが、先生にサポートしていただき本当に助かりました。地域のお客様の声も直接聞くことができたので、サービスの方向性がより明確になりました。無事に採択され、新たな挑戦ができたことに感謝しています。」