ご依頼の経緯
M社様は、金融機関から補助金制度の活用を提案されたことをきっかけに、新たに導入を検討している機械について補助金申請を行うことを決意されました。しかし、これまで補助金を利用した経験がなく、申請書類の準備や条件の整理が複雑で、自社だけでは対応が難しいと感じていらっしゃいました。
当初は小規模事業者持続化補助金の通常枠(補助額上限50万円)の利用を検討されていましたが、補助額を増やせる賃金引上げ枠を利用する方向で当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
賃金引上げ枠は通常枠と比較して条件が厳しく、追加で多くの書類が必要でした。特に、従業員の賃金改善を証明するための資料収集や、計画書に説得力を持たせるための具体的なデータが求められました。これらの書類を整理するにあたり、社会保険労務士の先生とも連携し、必要な情報をスムーズに収集する体制を構築しました。
また、新しい機械を導入した場合に、製造した商品がM社様の商品ラインナップの中でどの程度の割合を占めるのか、さらにはその商品がどのように売上に貢献するかを示す計画を立案する必要がありました。月別の販売商品リストを基に、当事務所でデータを集計・分析し、計画書に具体的な数字と裏付けを盛り込みました。この分析により、申請書は説得力のある内容となり、審査員に対して実現可能性を強くアピールできました。
さらに、賃金引上げ枠で重要なポイントとなる「従業員の労働環境改善」についても、具体的な取り組みを計画書に盛り込み、採択される可能性を高める工夫を行いました。
結果と効果
補助金申請は無事採択され、M社様は希望していた高性能な機械を導入することができました。導入後、この機械により製造時間が大幅に短縮され、コスト削減と利益率の向上につながっています。また、作業効率が向上したことで、従業員の負担軽減にも寄与し、働きやすい職場環境の実現にも貢献しています。
お客様メッセージ
「初めての補助金申請で不安が多かったのですが、先生のおかげで無事採択されました。計画書の内容を一緒に練り上げていく中で、事業の方向性がより明確になったと思います。補助金で導入した機械が利益率向上に貢献しており、非常に感謝しています。」