ご依頼の経緯
S社様は、コロナ禍でこれまで経営していた酒類中心の飲食店が壊滅的な打撃を受け、事業継続が困難な状況に追い込まれていました。そこで、お酒目的以外の顧客をターゲットとする専門料理店を新たにオープンすることで、事業を再構築しようと考えられました。
しかし、新店舗の内装工事や厨房機器の購入など、多額の初期投資が必要となるため、補助金の活用を検討されました。特に、事前着手申請(当時可能だった制度)に対応した事業再構築補助金を利用したいとのご要望がありましたが、申請の難易度が高いため専門的なサポートを希望され、当事務所にお問い合わせいただきました。
担当者のコメント
S社様の補助金申請で最も重要だったのは、申請書類の内容をいかにして競合他社と差別化するかという点でした。特に、飲食店の場合、地域特性や商圏の詳細を正確に把握することが鍵となるため、以下のような取り組みを行いました。
1. 商圏調査と競合分析
まず、補助金審査員が納得できる内容を提示するために、新店舗の商圏を実際に歩いて調査しました。地域の特徴や人口構成、近隣にある飲食店の状況を詳細に分析し、具体的なデータとして事業計画書に盛り込みました。また、競合他社の調査も綿密に行い、S社様の新店舗がいかにして他店と差別化を図るかを明確に示しました。
2. 視覚的にわかりやすい資料作成
事業計画書には、地域の特徴や新店舗の強みをわかりやすく説明するために、図表や写真を活用しました。例えば、競合店舗の分布図や、ターゲットとする顧客層のニーズを具体的に示すことで、審査員が新店舗の市場性をイメージしやすいよう工夫しました。
3. 迅速な対応と柔軟なサポート
申請期限が迫る中で、スムーズに書類を整えられるよう、S社様と密に連携しました。また、補助金採択後の交付申請や実績報告の準備もサポートすることで、補助金を最大限活用できる体制を整えました。
お客様メッセージ
「事業再構築補助金の申請は初めてで、とても複雑だと感じていましたが、こちらの事務所の皆様のサポートがあったおかげで無事に申請を終えることができました。おかげさまで、1000万円を超える補助金が採択され、新店舗のオープンに繋げることができました。特に、地域の商圏調査から丁寧に対応していただいたことで、審査員に強い説得力を与えられたのだと思います。現在、店舗は順調にお客様を増やしており、感謝しかありません。今後も必要があればぜひ相談させていただきたいと思っています。」