ご依頼の経緯
T社は新たに物流業を始めるため、最初に大量の仕入れを行わなければならず、その資金を調達するために融資を検討していました。しかし、物流業の特性として、仕入れ後に売上が入金されるまでにはタイムラグがあるため、早急な融資実行が必要でした。T社の社長は、融資を早く実行するための方法についてアドバイスを求めて、当事務所に相談をいただきました。
担当者のコメント
T社からの依頼を受けて、まずは最短で融資を実行できるように、迅速に対応を始めました。最初に行ったのは、日本政策金融公庫への即時連絡と融資申し込みに必要な創業計画書の作成でした。創業計画書は、融資審査において重要な要素であり、事業の将来性や返済計画をしっかりと示す必要がありました。
また、T社の社長が最も懸念していたのは「早期に融資を実行してほしい」という点でしたが、融資実行までにはどうしても一定の時間がかかります。一般に融資実行が早いと言われる日本政策金融公庫の場合でも、最初の面談から融資実行までに1ヶ月半ほどかかるため、その間に事業を停滞させないための対策が求められました。この期間を有効に活用するため、私はT社に「小規模事業者持続化補助金」を活用する提案をしました。この補助金を使って将来、販路開拓にかかる費用を抑えることで、融資実行後の資金負担を最小限にし、事業の立ち上げに必要な経費をサポートすることができました。
お客様メッセージ
「創業を始めるにあたって、融資を早急に受ける必要がありましたが、どうすれば良いか全く分からず困っていました。しかし、先生が迅速に対応してくださり、日本政策金融公庫への融資申し込みと創業計画書の作成をすぐに進めてくれたおかげで、短期間で融資が実行されました。さらに、販路開拓の費用には補助金を活用することができ、経済的な負担が少なくなり、本当に助かりました。おかげさまで、現在は順調に売上を上げ、事業も順調に拡大しています。これからも成長を続けていく中で、引き続きご相談させていただければと思っています。」
結果
T社は、創業計画書作成から融資申し込み、実行までのプロセスをスムーズに進め、最終的には日本政策金融公庫から1000万円近い融資を受けることができました。融資実行後、資金を元手に大量の仕入れを行い、事前に販売先を開拓していたこともあり、売上がタイムラグなく上がり、事業は順調に進展しています。現在、T社は売上を着実に伸ばし、物流業として順調に事業を拡大しています。
この事例は、創業時における早急な資金調達の重要性を示しており、行政書士が適切な融資制度の選定と迅速な対応を行うことで、企業が直面する課題を解決できることを証明しています。また、補助金を活用することで、費用負担を軽減し、事業の立ち上げをスムーズに進めることができる点も大きなポイントです。