ご依頼の経緯
S社は、これまで長年にわたって内装工事業を営み、主に元請けからの依頼を受けて事業を行ってきました。しかし最近になり、取引中の元請けから「建設業許可を取得することが、今後の取引継続の条件になる」と告げられたとのことです。
建設業許可を取得しなければ取引関係が途絶えてしまうリスクがある一方で、S社の社長様は「そもそも自社が建設業許可の要件を満たしているのか」「どういった手続きが必要なのか」がわからず、不安を抱えていらっしゃいました。また、「許可取得には時間がかかる」と聞いていたため、迅速な対応が求められる状況でした。元請けには早急に申請書の副本を送付する必要があったため、当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
ご相談を受けた当事務所では、まずスピーディーな対応を最優先事項としました。ご連絡をいただいた翌日にはS社の社長様と面談を設定。その場で建設業許可の要件を詳しく確認するとともに、必要書類を確認し、委任状をいただきました。また、S社の社長様は各種帳票類を日頃から丁寧に保管されており、書類収集に関して大きな問題はありませんでした。こうした状況を活かし、当事務所では迅速に書類作成を進めました。
建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の要件を満たしている必要があります。そのため、社長様の職歴や資格を詳細に確認し、S社が基準をクリアしていることを証明できるよう申請内容を整理しました。さらに、手続き上のミスや漏れがないよう、都庁の審査基準を考慮しながら正確に書類を作成しました。こうして、相談をいただいてからわずか4営業日で都庁への申請を完了し、副本を元請けに送付できるよう手配しました。
今回の案件では、迅速な対応に加えて、S社が建設業許可を取得する上での不安をしっかりと解消することを心掛けました。申請手続きのプロセスを丁寧に説明することで、社長様にも安心してお任せいただけたと感じています。
お客様からのメッセージ
「元請けから急に建設業許可が必要だと言われ、何をどうしたらいいのか全くわかりませんでした。でも、先生にお願いしてからは、書類の準備から申請まで全てスムーズに進めていただき、あっという間に都庁に申請書を出していただけました。副本を元請けにすぐ送れたことで、取引を続けられるようになり、本当に安心しました。これからも何かあれば相談させていただきたいと思っています。」