ご依頼の経緯
S社様は、かつて20年以上前に建設業許可を保有していましたが、時代の流れに合わせて主力業務を卸売業や小売業へシフトさせていったため、建設業許可の必要性が薄れ、許可は失効していました。しかし、近年の事業計画を再検討する中で、建設業における新たなビジネスチャンスに気づかれ、「建設業許可を再び取得したい」との考えに至りました。以前当事務所をご利用いただいたお客様からのご紹介を受け、今回ご相談いただくことになりました。
担当者のコメント
建設業許可の再取得を目指す中で、S社様のこれまでの経歴や資料を確認したところ、いくつかの課題が浮き彫りになりました。
まず、S社様は過去に建設業許可を取得していたため、経営管理責任者の要件を満たすには、当時の取締役が現在も引き続き取締役として在籍していることを証明する必要がありました。しかし、当時の履歴事項が法務局のコンピュータ化以前のものであったため、最寄りの法務局では必要な閉鎖事項証明書を取得することができませんでした。
そこで、調布市を管轄する府中法務局へ足を運び、手書きで保存されている閉鎖事項証明書を複数枚取得することに成功しました。また、過去の工事履歴については、S社様が長年の間に蓄積したデータの多くが失われている状況でした。そのため、昔の伝票や資料を徹底的に探していただき、そこから得られた情報をもとに実務経験証明書を作成しました。この作業にはS社様と綿密に協力し、丁寧に進めることで、不足しがちな証拠書類をしっかり整えることができました。
さらに、建設業法や許可業者が守るべきルールについても改めてS社様にご説明しました。現在の法律は以前と比べて細かく、遵守すべき事項が増えているため、申請の成功だけでなく、許可を維持しながら適切に事業を運営していくための具体的なアドバイスを行いました。
その結果
S社様は無事に建設業許可を再取得することができました。申請書類を整えるだけでなく、現行の法規制やルールを確認しながら進めたことで、許可取得後の事業運営についても安心して取り組む準備が整いました。S社様は、「こんなに細かくなっているのか」と驚きつつも、「許可業者としてルールをしっかり守っていこう」という強い意識を持たれており、事業運営への意欲を新たにされていました。
お客様メッセージ
「建設業許可を失効させてから随分時間が経っていたので、再取得は正直難しいと思っていました。昔の資料がほとんど残っていない中、しっかりサポートしていただき、無事許可を取得できたことに心から感謝しています。ルールが以前より厳しくなっていることに驚きましたが、今後はこれらをしっかり守りながら事業を展開していきます。また、何かあればぜひ相談させてください。」
