ご依頼の経緯
H社は以前から、地域住民の福祉向上のため、農業を活用したサービスを検討していました。また、他県の提携事業所との連携を活かした新しい福祉サービスも視野に入れていました。しかし、こうした新規事業には多額の費用がかかるため、補助金の活用を前提に事業を進めることに。しかし、H社は過去に自社で事業再構築補助金を申請したものの、不採択となった経験がありました。そのため、補助金申請の実績が豊富な当事務所に相談されました。
工夫した点・難しかった点
補助金の対象となる事業は細かく定められており、特に農業(一次産業)に関連する取り組みは対象外となるケースがほとんどです。しかし、H社の本来の目的は「農業を取り入れること」ではなく、「利用者の心身の健康向上」でした。そのため、補助金の対象となる形に事業を再構築しながら、H社の想いを実現する方法を模索する必要がありました。この調整が難しく、慎重な検討と計画の見直しが求められました。
具体的な対応
当事務所はH社と何度も相談を重ね、H社の事業目的を改めて整理しました。その結果、農業そのものを行うのではなく、「レンタル畑」として農地を提供する形式にすることで、一次産業ではないサービスとしての再構築を提案しました。
また、補助金審査の際に競争力を示すため、既存のレンタル畑事業の市場調査と競合分析も実施しました。その上で、H社のサービスが他社と差別化できるポイントを整理し、事業計画に反映しました。これにより、補助金の審査基準を満たすだけでなく、H社の事業としての魅力や成長性を明確に打ち出すことができました。
結果
当事務所が関与することで、H社の事業再構築補助金は見事採択されました。H社は以前、自社で申請した際に不採択となっていたため、今回の採択結果には大変驚き、喜んでおられました。
お客様の声
「以前、自社で補助金申請を行ったときは不採択だったので、今回も不安がありました。しかし、先生にサポートしていただいたおかげで無事に採択され、本当に感謝しています。私たちが本当にやりたかったことを理解し、それを実現できる形に再構築していただけたことが何より嬉しいです。今後も事業を拡大する際には、ぜひまたお願いしたいと思います。」