ご依頼の経緯
S社は、これまで個人住宅や小規模な工事を中心に業務を行っていましたが、事業拡大を目指し、より規模の大きな公共工事や法人向け工事の受注を希望していました。そのためには建設業許可が必要となり、以前から許可取得を検討していました。
しかし、建設業許可を取得するには「経営業務の管理責任者（経管）」の要件を満たす役員が必要ですが、S社の社内にはこの条件を満たす人物がいませんでした。そのため、外部登用を検討する必要がありました。
また、許可申請の準備を進める中で、2024年12月2日以降に健康保険証が廃止されることが判明。これまで経管の証明書類として使用できていた健康保険証が使えなくなるため、新たな対応が求められました。しかし、東京都に問い合わせても「対応を検討中」との回答が続き、正式な代替書類が確定するまで時間を要する状況でした。
S社は、これらの問題を解決するため、建設業許可申請の実績が豊富な当事務所に相談されました。
担当者のコメント
今回のケースでは、「経管要件のクリア」と「新たな書類対応」という二つの大きな課題がありました。
1. 経営業務の管理責任者（経管）の要件クリア
S社内に経管要件を満たす人物がいなかったため、外部登用を検討しました。幸いにも、S社の代表者の昔の同僚で、現在は個人事業主として長年の経営経験を持つ方が快く役員として参画してくださることになりました。
経管の証明として、この方の5年間の経営経験を示すために、確定申告書、請求書、入金履歴を整理し、証拠書類として提出しました。これにより、経管要件を無事クリアすることができました。
2. 健康保険証廃止後の対応
健康保険証の廃止に伴い、新たな代替書類が必要となりました。東京都に問い合わせを続けていましたが、12月20日に「マイナ保険証 または 資格確認証 ＋ 標準報酬決定通知書(標準報酬決定通知書以外も複数の代替書類あり)」の提出で正式に常勤性を認められることが判明しました。
資格確認証は健康保険に加入すれば必ず発行され、標準報酬決定通知書も保険加入手続き後に会社へ送付されるため、これらの書類を用いて無事に申請を進めることができました。
結果
これらの課題をクリアし、S社は無事に建設業許可を取得することができました。許可取得後、S社は「2025年はより大きな工事の受注を目指して、積極的に事業を拡大していく」と意気込みを新たにしています。
また、許可取得によって自治体や大手企業からの信頼度が向上し、受注できる案件の幅が広がることが期待されています。
お客様の声
「以前から建設業許可を取りたいと考えていましたが、社内に経管要件を満たす人材がいなかったので、どうすればいいのか悩んでいました。今回、昔の同僚が快く役員として入社してくれたおかげで、スムーズに申請できました。
また、健康保険証の廃止というタイミングでの申請だったので、新しい書類対応が必要になり、不安もありましたが、先生のアドバイス通りに進めたことで無事に許可を取得することができました。
2025年は新たなチャレンジの年になりそうです。ありがとうございました！」
