CASE

解決事例

[建設業新規許可]

法人設立と同時に最短で建設業許可を取得し、大型案件を受注!(建設業許可・東京都東久留米市)

I社・東久留米市・内装工事業

I社・東久留米市・内装工事業

東京都東久留米市の内装工事業I社は、法人設立前の段階ですでに大きな仕事の相談を受けている状況でした。しかし、その仕事を受注するためには建設業許可が必要であり、「最短で法人を設立し、建設業許可を取得したい」とのご相談をいただきました。

当事務所では、司法書士と連携しながら法人設立を迅速に進めるとともに、法人設立前から建設業許可の書類準備を並行して行うことで、設立後すぐに許可申請ができる体制を構築。その結果、法人の謄本取得の翌日には建設業許可の申請を完了し、スムーズに許可を取得。I社は無事に元請けへ許可取得の報告を行い、大型案件の受注につなげることができました。

I社・東久留米市・内装工事業


ご依頼の経緯

I社の代表者様は、法人設立前の段階ですでに大きな工事の依頼を受けている状況でした。しかし、その工事を請け負うためには建設業許可が必須であり、できる限り早く許可を取得する必要がありました。

通常、法人設立後に建設業許可を申請するまでには書類準備や要件確認に時間がかかるため、「許可を取得できるまでに時間がかかるのではないか」と不安を感じ、当事務所にご相談いただきました。


担当者のコメント

今回のケースでは、建設業許可をできる限り早く取得することが最重要課題でした。

① 法人設立と建設業許可申請の並行作業

通常、建設業許可の申請は法人設立後に行いますが、それでは時間がかかるため、法人設立と許可申請の準備を同時進行で進めることが不可欠でした。

そこで、

  • 司法書士と連携し、最短で法人設立を完了できるように調整
  • 定款の作成・認証、法人登記の手続きをスピーディに進める
  • その間に、建設業許可の要件(経営管理責任者・専任技術者・事務所の確保)を整える

といった手順で、法人設立と建設業許可申請を効率よく並行して進める体制を整えました。

② 建設業許可の要件を事前にクリア

建設業許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります

  1. 経営管理責任者(経管)の要件:建設業に関する経営経験が5年以上あること
  2. 専任技術者(専技)の要件:必要な資格や実務経験があること
  3. 事務所の要件:建設業の営業所として適切な事務所を確保していること

I社の代表者様が経営管理責任者の要件を満たしていることを確認し、専任技術者の要件も事前にクリア。さらに、法人設立後すぐに営業所の要件も整うように事務所の準備を進めました。

③ 法人登記完了の翌日には許可申請を実施

法人登記が完了し、謄本を取得できた翌日には建設業許可の申請を完了
通常、法人設立後に準備を始めると申請までに数週間かかることが多いですが、事前に準備を徹底したことで最短で申請することができました。

また、申請後も迅速に審査が進むように、追加資料の提出などにも迅速に対応し、スムーズに許可を取得することができました。


結果

  • 法人設立後、最短で建設業許可申請を完了
  • 許可申請の副本を元請けに提出し、大型案件の受注が確定
  • 通常よりも早く許可を取得し、事業のスタートをスムーズに進めることができた

建設業許可を取得できたことで、I社は大規模な案件にも対応可能となり、事業の安定したスタートを切ることができました


お客様の声

I社代表:「法人設立と建設業許可の両方を同時に進める必要があり、最初は不安でしたが、スムーズに進めてもらいとても助かりました。許可申請の副本を元請けに提出できたことで、大きな仕事も無事に受注でき、本当に感謝しています。」


まとめ

今回のケースでは、法人設立と建設業許可申請を最短で進めることが重要なポイントでした。

  • 法人設立と許可申請の準備を同時進行で進めた
  • 建設業許可の要件(経営管理責任者・専任技術者・事務所)を事前に整えた
  • 法人登記完了の翌日には許可申請を実施し、迅速に許可を取得した

これにより、I社は大規模案件の受注に成功し、事業をスムーズにスタートすることができました

「建設業許可を早く取得したい」「法人設立と許可申請を同時に進めたい」とお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。最短で許可取得ができるよう、全力でサポートいたします!

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