ご依頼の経緯
Y社様は、もともと地元で人気の飲食店を運営していました。しかし、新型コロナウイルスの影響で営業時間が短縮され、売上が大幅に減少。厳しい経営状況が続く中で、新たな売上の柱を作るためにデリバリー事業に乗り出す決断をしました。
デリバリー事業を成功させるためには、店舗の一部を専用スペースに改装し、設備を整える必要がありました。また、既存の店舗内装もリニューアルしたいと考えていました。そこで、事業再構築補助金を活用しようとしましたが、この補助金は「新規事業に関わる投資のみ」が対象であり、既存事業のリニューアルは補助対象外となる可能性があるという問題がありました。
「どこまでが補助対象になるのか」「申請書類をどのように作成すれば採択されるのか」といった疑問や不安を抱え、専門家のサポートを求めて当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
Y社様のケースでは、新規事業であるデリバリー事業と、既存店舗のリニューアルを同時に進める計画があったため、「補助対象経費と補助対象外経費の線引き」を明確にすることが重要でした。
まず、店舗の図面を用意し、デリバリー事業に必要不可欠なスペースと設備を特定。これらは補助対象経費として計上しました。一方で、既存の店舗内装のリニューアル部分については、補助対象外の経費として事業計画書に記載。補助金の審査では「補助対象外の費用を補助金で賄おうとしている」と判断されると不採択のリスクがあるため、細かく説明を加えました。
また、デリバリー用のバイクや備品など、補助対象外の経費についても事業計画書に記載。これらは補助金で賄うことはできませんが、事業を成功させる上で不可欠な要素であるため、「補助事業の実施によって事業全体が成長し、長期的に安定した売上につながる」ことをアピールしました。
加えて、事業再構築補助金の審査では「市場の成長性」や「事業の継続可能性」が重視されるため、デリバリー需要の増加傾向や、他社の成功事例などを盛り込み、説得力のある事業計画書を作成しました。
このような工夫を凝らした結果、無事に補助金が採択され、Y社様はデリバリー事業を開始することができました。
お客様メッセージ
「コロナ禍で売上が落ち込む中、デリバリー事業を始めたいと考えていましたが、補助金の申請がとても複雑で、自分たちだけでは難しいと感じていました。専門家のサポートのおかげでスムーズに申請を進めることができ、無事に補助金も採択されました。
新しく始めたデリバリーは、おかげさまで大変好評で、今では売上の大きな柱となっています。補助金がなければ実現できなかったかもしれません。申請のサポートだけでなく、補助金のルールをしっかりと理解した上で事業計画を立てることの重要性を教えていただき、本当に感謝しています。今後も事業を成長させていきたいので、またご相談させてください。」
この事例のポイント：
✅ 事業再構築補助金の「対象経費の線引き」を明確にしたこと
✅ デリバリー事業の成長性や継続可能性を具体的に説明したこと
✅ 補助対象外経費も含めた事業計画を作成し、事業全体の成功をアピールしたこと
補助金申請は要件が細かく、正しく計画を立てなければ不採択となるリスクがあります。当事務所では、Y社様のように補助金を活用して事業を成長させたい企業様のサポートを行っております。補助金の活用を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
