概要文
東京都東大和市で飲食店を経営するO社様は、コロナ禍による売上減少に悩まされていました。店内飲食の需要が落ち込む中、弁当販売に活路を見出しましたが、より利益率を高めるために無店舗型の営業へ移行することを決意。補助金を活用して新たな販売モデルを構築したいと考えていましたが、「新規性をどのように打ち出すか」が課題でした。当事務所が事業計画の策定をサポートし、無事に補助金が採択されたことで、O社様の新しいビジネスモデルが成功を収めた事例をご紹介します。
顧客概要
クライアント： O社（東京都東大和市・飲食業）
事業内容： 飲食店経営（コロナ禍により弁当販売を開始）
抱えていた課題： 売上減少、無店舗型営業への転換、補助金申請の新規性の確立
ご依頼の経緯
O社様は長年地域に根付いた飲食店を営んでいましたが、新型コロナウイルスの影響で店内飲食の売上が激減。お店の味を維持しながら事業を継続するため、弁当販売を開始しました。
しかし、弁当販売は競争が激しく、利益率も決して高くありませんでした。そこで、O社様は「無店舗型の営業形態に切り替え、コストを抑えながら収益性を向上させる」ことを検討しました。この新しいビジネスモデルを実現するために、補助金の活用を考えましたが、「無店舗型の弁当販売」というアイデアだけでは新規性のアピールが不十分であり、採択されるか不安を感じていました。
「補助金を申請するにあたり、どのように事業計画を立てればよいか」「新規性をどう打ち出せば採択されるのか」といった課題を抱え、専門家のサポートを求めて当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
O社様のケースでは、「無店舗型の弁当販売」というコンセプトだけでは、補助金の審査基準である「新規性」や「市場での成長可能性」を十分にアピールできるかが不透明でした。
そこで、社長とのミーティングを何度も重ね、O社様の強みや将来のビジョンを徹底的にヒアリングしました。その中で、「商店街の名店の逸品を集めた幕の内弁当」というアイデアと、それを実現できるネットワークがすでにあることが明らかになりました。
この強みを活かし、補助金申請のポイントとして以下の点を明確にしました。
- 地域活性化につながる新しいビジネスモデル
- 商店街の人気店と提携し、各店の名物料理を詰め合わせた「幕の内弁当」を販売。
- コロナ禍で集客に苦しむ商店街の飲食店にも貢献できる仕組みを構築。
- 無店舗型営業による効率的な販売戦略
- 店舗を持たず、オンライン注文とテイクアウト拠点を活用してコストを削減。
- 地域のニーズに合わせたポップアップ販売も計画。
- デジタル活用による販路拡大
- SNSやオンライン広告を活用し、商店街のブランド価値を高めながら販売促進を行う。
こうした戦略を明確にすることで、新規性が明確となり、補助金の審査基準をクリアする事業計画を作成しました。その結果、無事に補助金に採択され、新たなビジネスモデルをスタートすることができました。
お客様メッセージ
「補助金申請は初めての経験で、どうすれば採択されるのかまったく分かりませんでした。最初は『無店舗型の弁当販売』という漠然としたアイデアしかなかったのですが、何度も打ち合わせをしていただき、自社の強みを明確にすることができました。
特に、商店街の名店と連携した幕の内弁当というアイデアは、自分たちでは思いつかなかった視点でした。このおかげで補助金に採択され、今では新しいビジネスモデルが軌道に乗っています。お客様からも『いろいろな店の味が楽しめる』と大変好評をいただいており、売上も順調です。
補助金申請のサポートだけでなく、事業の方向性を一緒に考えていただいたことに感謝しています。今後も事業を発展させていきたいので、またぜひご相談させてください！」
この事例のポイント：
✅ 補助金の審査で重要な「新規性」を明確に打ち出したこと
✅ 商店街との連携という強みを活かし、地域活性化につながる事業計画を作成したこと
✅ 無店舗型のメリットを活かしながら、デジタルを活用して販路を拡大したこと
補助金申請は「新規性」「市場性」「実現可能性」を明確にしなければ採択されません。当事務所では、O社様のように補助金を活用して新たなビジネスモデルを構築したい企業様のサポートを行っております。補助金活用を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
