ご依頼の経緯
M社は長年、建設業許可の更新を特定の行政書士に依頼していました。しかし、その行政書士が突然廃業してしまい、次回の更新手続きをどうすればよいか分からず不安を抱えていました。
気付けば、建設業許可の有効期限が間近に迫っており、早急な手続きが必要な状態でした。そんな時、当事務所から送付したご案内状をご覧になり、すぐに問い合わせをいただきました。
お話を伺うと、更新に必要な役員の重任登記が未処理であることも判明しました。登記変更手続きを完了しなければ建設業許可の更新申請が認められないため、時間的な制約のある中で対応する必要がありました。
対応のポイントと工夫した点
今回の案件では、以下の2点が大きな課題となりました。
- 建設業許可の有効期限が迫っており、迅速な申請が必要だったこと
- 役員の重任登記が未処理であり、登記変更手続きを先に済ませる必要があったこと
この状況を踏まえ、当事務所では 「司法書士との連携によるスピード対応」 と 「代替書類の活用による更新申請の円滑化」 という2つのポイントを軸に解決を進めました。
具体的な対応内容
① 司法書士との連携による迅速な登記手続き
まず、当事務所が提携している司法書士事務所に連絡を取り、M社の役員重任登記の手続きを急ぎ依頼しました。幸い、司法書士が迅速に動いてくれたことで、問い合わせの翌日には必要な委任状などの書類を全て回収し、翌々日には法務局へ登記申請を完了させることができました。
通常、登記が完了し履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得するまでには一定の時間がかかります。しかし、建設業許可の有効期限内に取得するのは難しいため、次の対応を取りました。
② 代替書類の活用による許可申請の円滑化
登記の完了を待っていては期限に間に合わない可能性があるため、法務局に提出した登記申請書の副本を代替書類として添付し、建設業許可の更新申請を進めました。この方法により、期限内に申請を受理してもらうことができ、無事に更新手続きを完了させることができました。
結果とお客様の声
迅速な対応によって、M社は期限内に建設業許可の更新を無事完了することができました。許可が失効してしまうと業務に支障が出る可能性があったため、M社の担当者様も大変安心されていました。
「本当にギリギリの状況だったので焦っていましたが、スピーディーに対応していただき助かりました。前の行政書士がいなくなってしまって不安でしたが、今後もお願いしたいです。」
という嬉しいお言葉をいただきました。
担当者のコメント
今回のケースでは、有効期限が迫る中での建設業許可の更新というプレッシャーがありましたが、当事務所と提携司法書士のスムーズな連携によって迅速に対応することができました。
建設業許可の更新は、必要な書類が多く、役員変更や登記の状況によってはスケジュール管理が非常に重要になります。特に、許可が失効してしまうと新規取得が必要となり、再度多くの手続きが発生するため、更新手続きは期限に余裕を持って進めることが大切です。
もし、建設業許可の更新に関して不安や疑問がある場合は、ぜひ早めにご相談ください。迅速かつ確実な手続きでサポートさせていただきます。
