■ご依頼の経緯
W社様は、設立間もない新しい企業で、これから本格的にサービスを展開していく段階でした。特に、W社様の事業は衛生管理が非常に重要な分野であり、運営には高額な衛生機器の導入が不可欠でした。
さらに、新規顧客の獲得に向けて、ホームページやチラシを活用した販路拡大のためのマーケティング費用も必要でした。しかし、設立間もない企業にとって、これらの初期投資をすべて自己資金でまかなうのは難しい状況でした。
そこで、補助金を活用できないかと考え、当事務所にご相談をいただきました。
■担当者のコメント
W社様のサービスは、準医療行為とも言えるほど専門性の高いものでした。そのため、補助金の審査においては「どのようなサービスなのか」「なぜ社会的に必要とされるのか」を的確に伝えることが重要なポイントでした。
また、補助金の審査員は必ずしも専門知識を持っているわけではありません。そのため、専門的な内容を誰にでも分かりやすく伝える工夫が必要でした。特に、新規事業であるため、事業の実現可能性や将来性をしっかりと証明しなければなりませんでした。
そこで、以下のポイントを重視しました。
- 公的機関の統計データを活用し、社会的なニーズを示す
W社様のサービスが必要とされる背景を、公的機関の調査データや統計資料を活用して客観的に証明しました。例えば、高齢化の進行や健康意識の高まりなど、社会的な課題と関連付けて説明しました。 - 専門的な用語には解説をつけ、わかりやすく記載
補助金の審査員にとって馴染みのない専門用語をそのまま使用するのではなく、必ず分かりやすい解説を加えるようにしました。これにより、サービスの意義をスムーズに理解してもらえるよう工夫しました。 - 経営者の実績を強調し、事業の信頼性を高める
W社の代表者は、該当分野の資格を有しており、医療機関での勤務経験も豊富でした。そのため、「専門的な知識と経験を持つ経営者が運営する事業である」という点を強調し、新規事業であっても安定した運営が期待できることを明確に示しました。
■その結果
これらの工夫により、W社様の補助金申請は無事に採択されました。これにより、必要な衛生機器の導入と、販路拡大のためのマーケティング施策を実行するための資金を確保することができました。現在、W社様は事業を本格的にスタートさせ、順調に運営を進めています。
■お客様メッセージ
「設立直後の企業が補助金を受けるのは難しいのではないかと思っていましたが、行政書士の先生のおかげで無事に採択されました。専門的な分野の事業なので、どのように審査員に伝えればいいのか悩んでいましたが、先生がしっかりとサポートしてくださり、分かりやすい資料を作ることができました。おかげで、高額な衛生機器を導入することができ、事業を予定通り進めることができています。本当に感謝しています！」
