ご依頼の経緯
E社様とは以前より別の業務でお付き合いがありました。今回、事務所を移転することになったため、それに伴い建設業許可の変更届が必要となりました。E社様は建設業許可の変更手続きを迅速かつ正確に進めたいと考え、当事務所にご相談いただきました。
新しい事務所は従来の業務に適した環境でしたが、建設業許可の要件を満たすためにいくつかの調整が必要でした。そのため、単に書類を作成・提出するだけでなく、事務所のレイアウトや設備の変更も含めたサポートを求められました。
対応のポイントと工夫
E社様の新しい事務所は、建設業許可の基準における「独立した事務所」の要件を満たしていませんでした。具体的には、オープンスペースの一角にデスクを設置した形となっており、他の法人の業務スペースと区分されていなかったため、間仕切りなどの対策が必要でした。
また、郵便物の管理も問題となりました。許可要件では、事務所としての独立性が求められるため、他法人と共用の郵便受けを使用することは避けなければなりませんでした。これらの課題をクリアするため、当事務所が以下の対応を行いました。
具体的な対応内容
- 現地訪問と状況確認
まず、E社様の新事務所を訪問し、現状を詳しく確認しました。当事務所では、新規許可や営業所の移転時には必ずスタッフが現地を訪れ、建設業許可の要件に適合しているかを確認し、写真撮影も行っています。 - 事務所の独立性確保
許可要件に適合させるため、E社様と相談しながらレイアウトを変更しました。具体的には、- パーテーションの設置
- 収納棚の配置変更
などを行い、他法人とのスペースを明確に分けました。これにより、建設業許可の「独立した事務所」要件を満たすことができました。
- 郵便ポストの増設
事務所の独立性を示すためには、郵便物の受け取りも重要なポイントとなります。そこで、既存の郵便受けとは別に、新たに専用の郵便ポストを設置し、E社様専用の受け取り環境を整えました。 - 書類作成と申請手続き
事務所の環境が整った後、必要書類を迅速に作成し、東京都へ変更届を提出しました。変更届には、事務所の写真やレイアウト変更後の状況を説明する書類も添付し、スムーズに審査が進むよう工夫しました。
結果
東京都から無事に事務所の移転が認められ、建設業許可の変更届が受理されました。E社様も安心して業務を継続できる環境が整い、新たな事務所でさらに事業を発展させる準備が整いました。
お客様の声
「事務所移転に伴う手続きは正直面倒だと思っていましたが、丁寧にサポートしていただき、とても助かりました。事務所の独立性についても具体的なアドバイスをいただき、許可要件を満たす形で整えられたので安心です。今後も何かあればお願いしたいと思います。」
