ご依頼の経緯
Y社様は設立して間もない電気工事業の会社で、事業を拡大し安定した受注を得るために、建設業許可を取得したいと考えていました。建設業許可を持っていることで、官公庁案件や大手企業からの仕事を受注しやすくなるため、今後の経営を考えたうえで許可取得が不可欠だと判断されました。
法人設立の際に依頼していた司法書士から当事務所を紹介され、建設業許可取得に向けた具体的な準備を進めることになりました。
対応のポイントと工夫
Y社様は専任技術者の要件を満たすために「資格」ではなく「実務経験」で証明する必要がありました。そのため、過去10年間（120カ月分）の請求書や入金履歴を確認し、電気工事の実績を証明しなければなりませんでした。
また、当初は「電気工事業」と「電気通信工事業」の両方の許可を取得することを希望されていましたが、それぞれ120カ月の経験を証明する必要があるため、合計240カ月分の実績が求められることになります。結果的に、現時点では両業種を同時に取得することは難しく、どちらか一方に絞る必要がありました。
具体的な対応内容
- 過去の請求書・入金履歴の整理
Y社様の社長は、法人化する前は個人事業主として電気工事業を営んでいました。そのため、個人事業主時代と法人設立後の請求書や入金履歴を整理し、建設業許可の申請に必要な書類を揃えました。 - 電気工事業に絞って許可申請を実施
両業種を同時に申請するための実績が足りないことが判明したため、Y社様と協議のうえ、まずは「電気工事業」の許可を取得することに決定しました。電気工事業の120カ月分の実績を優先的に整理し、確実に許可を取得するための準備を進めました。 - 電気通信工事業の今後の許可取得計画を策定
「電気通信工事業」の許可取得を将来的に目指すため、現時点でどの程度の実績があるのかを確認しました。その結果、あと4年間の実務経験を積めば許可要件を満たせることが分かったため、今後の経験の積み方についてもアドバイスを行いました。 - 申請書類の作成と提出
必要書類を作成し、東京都に申請を行いました。審査期間中も追加書類の提出や問い合わせに迅速に対応し、スムーズに許可を取得できるようサポートしました。
結果
Y社様は無事に「電気工事業」の建設業許可を取得することができました。これにより、より信用力のある企業として営業を行うことが可能となり、安定した受注の獲得が期待できます。
また、「電気通信工事業」の許可についても、あと4年間の実務経験を積めば申請できる見込みが立ったため、今後の計画が明確になりました。これにより、Y社様は今後の経営戦略を立てやすくなり、将来的な事業拡大に向けた準備を進めることができます。
お客様の声
「建設業許可の申請がこんなに大変だとは思いませんでしたが、専門的な知識を持つ先生にサポートしていただいたおかげで、スムーズに許可を取得することができました。特に、実務経験の証明の部分では、何から手をつければいいのか分からなかったのですが、請求書や入金履歴の整理を手伝っていただき、本当に助かりました。
また、電気通信工事業の許可についても、今後どのくらいの経験を積めば申請できるのかが明確になったので、事業計画を立てやすくなりました。今後も許可取得のサポートをお願いしたいと思います。」
担当者のコメント
建設業許可の取得には、専任技術者の要件を満たすための証明が非常に重要です。特に資格ではなく実務経験で証明する場合、過去10年間（120カ月分）の実績を明確に示す必要があり、書類の整理や補強が必要になることが多いです。
今回のY社様のケースでは、請求書や入金履歴の不足、希望する業種が複数あったことなどの課題がありましたが、状況を整理し、まずは「電気工事業」の許可取得を優先する形で対応しました。
東京都練馬区で建設業許可の取得をお考えの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。専門的な知識と経験を活かし、スムーズな許可取得をお手伝いいたします。
