ご依頼の経緯
D社様はもともとコンサルティング業を営んでいましたが、あるきっかけから化粧品販売事業にチャレンジすることを決意。しかし、新規事業の立ち上げには多額の資金が必要となり、特に以下のような費用が経営の大きな負担となっていました。
- 化粧品の製造工場の確保
- ブランドの認知度向上のための店舗開設
- 販路拡大のための広告・マーケティング費用
そこで、D社様は補助金の活用を検討し、事業再構築補助金について調べました。しかし、補助金の申請には専門的な知識が必要であり、申請書類の作成に不安を感じたため、当事務所にご相談いただきました。
担当者のコメント
D社様のケースでは「事業再構築補助金」を申請しました。この補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が新分野へ進出する際に支援を受けられる制度ですが、採択されるためには単なる売上減少の事実だけではなく、その減少が「コロナの影響によるものである」ことを証明する必要があります。
ここが最大の難関でした。
D社様の売上が減少していたことは明らかでしたが、その要因がコロナによるものかを示す明確な証拠を用意しなければなりませんでした。単に「コロナの影響で売上が減った」と主張するだけでは不十分であり、客観的なデータとともに説明する必要がありました。
そこで、当事務所では以下の対応を行いました。
- 社長とのヒアリングを徹底的に実施
- 開業当初に計画していた営業戦略がどのようにコロナで制約されたのかを詳しく伺いました。
- 具体的な営業活動の変化や機会損失を整理しました。
- 過去の事業計画と実際の売上データを比較
- もともと描いていた5か年計画と、実際の売上データを比較。
- 計画との差異を明確にし、コロナの影響による売上減少を客観的に示しました。
- 補助金申請書のストーリーを工夫
- コロナの影響を受けた現状と、それを乗り越えるための新規事業の意義を論理的に説明。
- 補助金の趣旨に沿った説得力のある計画書を作成しました。
この結果、D社様の申請は無事採択され、新規事業をスタートするための資金を確保することができました。
お客様の声
「新規事業を立ち上げるにあたり、資金面で非常に不安を抱えていましたが、補助金を活用することでスムーズにスタートできました。特に、コロナの影響を説明する部分については、自分たちだけではどうすればいいかわからず困っていましたが、的確なアドバイスをいただき、本当に助かりました。おかげで、事業を軌道に乗せるための第一歩を踏み出すことができました。今後も何かあればぜひ相談したいと思います！」
まとめ
事業再構築補助金は、新たな事業に挑戦する企業にとって非常に有益な制度ですが、採択されるためには詳細なストーリー構築とデータ分析が不可欠です。D社様のように「コロナの影響を明確に説明すること」が求められるケースでは、専門家のサポートが非常に重要になります。
小金井市をはじめ東京都内で補助金申請をご検討中の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。補助金の可能性を最大限に引き出し、スムーズな事業展開をサポートいたします。
