ご依頼の経緯
S社様はこれまで建設業許可の更新を社内の事務員が対応していましたが、業務量が増えており、新たに業種を追加する手続きまで対応するのが困難な状況でした。特に、追加予定の業種に必要な資格を持つ技術者が「2級資格者」であったため、資格取得後3年間の実務経験の証明が求められました。しかし、どのように経験を証明すればよいか分からず、業種追加の可否に不安を感じていました。
さらに、S社様は年間700件以上の工事を請け負っており、建設業以外の業務も行っているため、3年分の実務経験を証明するための書類を整理する作業は膨大なものとなっていました。そのため、確実に業種追加を成功させるため、専門家のサポートが必要と判断し、当事務所へご相談いただきました。
当事務所の対応
1. 実務経験の証明作業
業種追加の最大の課題は、「専任技術者の3年間の実務経験をどのように証明するか」でした。
S社様のこれまでの決算変更届を見ると、既存の許可業種とその他の工事を明確に分けて記載していたため、工事台帳や請求書、出勤記録をもとに経験を証明できる可能性がありました。
そこで、以下の資料を精査し、追加業種に該当する工事の実績を整理しました。
- 工事台帳（過去3年間の工事内容の確認）
- 工事に関する請求書（工事の詳細と期間の裏付け）
- 出勤記録（専任技術者が実際に工事に関わった証明）
しかし、年間700件以上の工事があるため、3年分のデータを確認する作業は膨大でした。そこで、S社様と連携し、効率よく資料を整理する方法を提案しました。特に、工事台帳のデータを分類し、追加業種に該当する工事だけを抽出することで、スムーズに証明作業を進めました。
2. 建設業許可の更新手続きとの並行作業
S社様は今回の業種追加と同時に、建設業許可の更新も行う必要がありました。そのため、許可更新の準備と並行して、業種追加のための書類作成も進めました。業種追加には、実務経験の証明だけでなく、以下の書類が必要になります。
- 経営業務の管理責任者の証明書類
- 財務要件の確認書類
- 専任技術者の実務経験証明書類
通常、建設業許可の更新と業種追加を同時に行う場合、準備不足により手続きがスムーズに進まないこともあります。しかし、当事務所では申請スケジュールを綿密に調整し、各手続きを同時並行で進めることで、更新と業種追加をスムーズに完了させることができました。
結果
最終的に、S社様の専任技術者が36カ月以上の実務経験を有していることが確認され、必要な書類も問題なく整いました。その結果、建設業許可の更新と同時に、新たな業種を追加することができました。
新たな業種の許可が取得できたことで、S社様はこれまで対応できなかった工事の受注が可能となり、事業の幅を広げることができました。特に、公共工事や大規模な案件では、許可業種の有無が重要な要件となるため、今後の受注にも良い影響を与えることが期待されます。
お客様の声
「今回、業種追加が本当にできるのか不安でしたが、先生に相談したことで安心して手続きを進めることができました。特に、実務経験の証明が必要だった点について、丁寧に対応していただき感謝しています。おかげさまで、新たな業種の許可も取得でき、事業の拡大につながりました。今後も建設業に関する手続きは先生にお願いしたいと思います。」
担当者のコメント
今回のケースでは、S社様が追加を希望される業種に必要な実務経験の証明が課題となりましたが、過去の工事台帳や請求書、出勤記録を整理することで、しっかりと要件を満たしていることを証明できました。また、許可の更新と業種追加を同時に進めることで、スムーズな手続きを実現できました。
建設業許可の業種追加は、資格や実務経験の要件を満たすだけでなく、それを証明するための書類準備が重要です。特に、日々の業務で忙しい企業様にとっては、手続きを専門家に任せることでスムーズに進めることができます。S社様のように業種追加を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
