ご依頼の経緯
E社様は、もともと当事務所とお付き合いのある建設業者様で、主に電気通信工事業の建設業許可をお持ちでした。今回、新たに電気工事業の許可を取得したいとのことで、ご相談をいただきました。
業種追加の要件を確認したところ、E社様には「2級電気工事施工管理技士」の資格を持つ技術者が在籍しており、3年間の実務経験を証明できれば業種追加が可能な状況でした。しかし、過去の決算変更届を確認すると、本来電気工事に関する工事実績を「その他工事」として計上するところ、その他工事が「０」で届出されており、電気工事の実績も電気通信工事として計上されていることが判明。このままでは、業種追加の要件を満たしていないと判断され、申請が通らない可能性が高い状況でした。
E社様は、事業拡大のために早急に業種追加を完了させたいと強く希望されていましたが、決算変更届の不備をどのように修正すべきか分からず、お困りのご様子でした。そこで、当事務所で過去の工事履歴を詳細に確認し、適切な対処を行うことになりました。
対応内容と工夫した点
まず、E社様の過去の工事台帳を徹底的に精査し、実際に電気工事に該当する業務を行っていたかどうかを確認しました。その結果、E社様は確かに電気工事業に該当する業務を行っており、新たに専任技術者として登録予定の担当者も、その工事に関与していたことが確認できました。
次に、過去の決算変更届における記載ミスを修正するため、訂正手続きを行いました。具体的には、以下の手順で対応しました。
- 工事台帳の再確認
- 過去3年間の工事内容を洗い出し、電気工事に該当する案件を特定
- 施工した工事の詳細（工事名、施工場所、契約金額、工期など）を整理
- 専任技術者の実務経験の証明
- 専任技術者として登録予定の担当者が、対象工事に関与していた証拠を収集
- 工事ごとの役割や担当業務を明確化し、証明書類を作成
- 決算変更届の訂正申請
- 過去に提出した決算変更届の内容を精査し、必要な訂正手続きを実施
- 訂正後の書類を適切に再提出し、電気工事の実績として認めてもらう
- 業種追加申請の提出
- 訂正後の決算変更届を反映した形で、業種追加の申請書類を作成
- 必要な添付書類を整え、スムーズに申請が通るよう対応
今回のケースでは、新規許可から年数が経過していたため、決算変更届の訂正が認められる状況でした。このように、申請内容をしっかりと裏付ける資料を揃えることで、業種追加の要件を満たす形に整えました。
結果と成功のポイント
適切な訂正手続きを行ったことで、E社様の希望通り「電気工事業」の業種追加が無事に認められました。審査もスムーズに進み、申請から許可取得までの期間を最小限に抑えることができました。
今回の成功のポイントは以下の3点です。
- 過去の工事台帳を詳細に確認し、実務経験を証明できる資料を整えたこと
- 決算変更届の記載ミスを適切に訂正し、許可要件を満たす形に修正したこと
- 行政と適切に連携し、訂正手続きをスムーズに進めたこと
このように、業種追加を行う際には、過去の決算変更届の記載内容が非常に重要となります。記載ミスがあると、申請が通らなくなるリスクがあるため、申請前の事前確認が不可欠です。
お客様の声
E社様からは、次のようなお喜びの声をいただきました。
「今回、電気工事業の業種追加をスムーズに進めていただき、本当に助かりました。過去の決算変更届にミスがあると分かったときは、どう対応すればいいか分からず困っていましたが、先生に細かく対応していただいたおかげで、問題なく許可を取得できました。事業拡大に向けて、より多くの工事を請け負えるようになり、会社の成長につながる大きな一歩になりました。今後も建設業関連の手続きでお世話になりたいと思います。」
まとめ
建設業許可の業種追加は、単純な書類提出だけではなく、過去の決算変更届の記載内容が大きく影響します。特に、過去に適切な届出が行われていなかった場合、訂正手続きが必要となるケースもあります。そのため、業種追加を検討されている建設業者様は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
当事務所では、建設業許可の新規取得・業種追加・更新など、幅広いサポートを提供しております。世田谷区をはじめ、東京都内の建設業者様の許可申請をスムーズに進めるお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。
