ご依頼の経緯
R社は長年、小金井市で飲食業を営んでいましたが、新型コロナウイルスの影響により、営業時間の短縮や来店客の減少で売上が大幅に落ち込んでしまいました。さらに、追い打ちをかけるように店舗の貸主から「物件を取り壊したいので立ち退いてほしい」と通告を受け、移転を余儀なくされることになりました。
新たな事業の柱として、弁当の小売販売を検討しましたが、単なる弁当販売では市場での競争力が弱く、新規性が薄いため、補助金の申請においても不利になる可能性がありました。また、手元資金が限られているため、移転費用や新規事業の立ち上げ資金をどのように確保するかも大きな課題でした。
このような状況の中で、「補助金を活用して新規事業を軌道に乗せたい」と考え、当事務所にご相談いただきました。
当事務所の対応と工夫
R社の抱える課題を解決するため、当事務所では以下の3つのポイントに重点を置いて支援を行いました。
1. 事業再構築補助金の活用を提案
R社の状況を詳しくヒアリングした結果、新型コロナの影響で売上が減少し、事業転換を進めていく計画であることから、「事業再構築補助金」の対象となる可能性が高いと判断しました。この補助金は、コロナ禍での新規事業展開を支援するものであり、採択されれば最大で数千万円の補助を受けることができます。
事業計画書の作成においては、単なる弁当販売では競争が激しいため、他社との差別化を図るための「独自性」を強調することが重要でした。
2. 独自性のある事業モデルを構築
補助金の採択率を上げるため、「市内の有名飲食店の総菜を使った幕の内弁当」を目玉商品とすることを進めていくことになりました。
これにより、以下のようなメリットを生み出しました。
- 既存の飲食店とのコラボレーションにより、地元の強みを活かした弁当事業を展開できる
- 一つの弁当で多様な味を楽しめるため、ターゲット層の拡大が可能
- 市内の飲食店との連携を強化することで、地域活性化にも貢献できる
この新しいビジネスモデルは審査員の評価にもつながり、補助金採択の可能性を高めました。
3. 資金調達のサポートと資金繰り計画の策定
補助金が採択されても、入金されるまでには一定の期間が必要です。その間の資金繰りができなければ、新規事業をスタートさせることはできません。
そこで、当事務所では詳細なキャッシュフロー計画を作成し、資金調達のために金融機関との交渉をサポートしました。担当者と共に銀行へ同行し、事業計画の説明や補助金の採択見込みを伝えることで、追加融資をスムーズに進めることができました。
結果
無事に事業再構築補助金に採択され、新たな場所で弁当店をオープンすることができました。金融機関からの追加借入にも成功し、補助金の入金までの資金繰りを安定させることができました。新事業の目玉商品である「市内有名店の総菜を使った幕の内弁当」が好評を得て、順調に売上を伸ばしています。
お客様の声
「補助金の申請が複雑で自社では対応できなかったため、サポートしてもらえて本当に助かりました。独自性を持たせるアイデアの提案もあり、事業の方向性が明確になりました。資金調達についても不安がありましたが、一緒に金融機関へ同行していただき、無事に融資を受けることができたのも心強かったです。おかげさまで、新たな店舗での営業が順調にスタートできました。」
まとめ
東京都小金井市の飲食業R社は、新型コロナの影響による経営悪化と立ち退き問題に直面しましたが、当事務所の支援により事業再構築補助金の採択、新規事業の成功、資金調達の確保を実現しました。
補助金申請は事業計画の精度や独自性が採択の大きなカギとなります。当事務所では、「事業の強みを活かした補助金申請」「資金調達のサポート」「事業計画のブラッシュアップ」を行い、お客様の事業成功を全力でサポートします。
