ご依頼の経緯
H社は東京都西東京市に新たに設立する予定の製造業の法人です。代表者様は、会社員時代に新しい素材との出会いをきっかけに「これを活かした製品を開発し、多くの人々に届けたい」という強い思いから脱サラを決意し、法人を設立を決意しました。
しかし、新規法人として実績がない中での製品開発と販売には、高額な初期投資が必要でした。特に、生産設備と広告宣伝費が大きな負担となることが見込まれ、補助金の活用が不可欠な状況でした。
インターネットで補助金情報を収集する中で、「法人設立から補助金申請まで一貫して対応可能」と紹介されていた当事務所を見つけ、ご相談の連絡をいただきました。
担当行政書士のコメント
H社のような新設法人にとって、最も重要なのは「補助金の選定」と「申請書の完成度」です。補助金にはそれぞれ特徴があり、補助対象となる経費の範囲や補助率、審査基準も異なります。また補助金によっては設立後1期、2期経たないと申請できないものもあります。
そのため、まずはH社の事業計画と必要な支出内容をヒアリングした上で、主要な補助金制度を5種類ピックアップ。それぞれの補助金の特徴やメリット・デメリットを整理し、H社にとって最適な選択ができるようご説明しました。
工夫した点
今回の補助金申請で特に工夫した点は以下の通りです。
- 補助金の選定：生産設備投資がメインである点から「ものづくり補助金」をご提案。補助上限が高く、新設法人には加点要素があり、小規模事業者向けに補助率も優遇されている点が決め手でした。
- 事業計画書のブラッシュアップ：H社は設立直後で実績がなかったため、代表者の前職での経験や業界知識、独自素材に対する着眼点を強調し、事業の優位性・革新性をアピールする内容に仕上げました。
- 加点要素の最大化：地域貢献性、経済的波及効果、継続可能性など審査上の加点ポイントを意識した構成とし、提出前に細部まで調整しました。
- スムーズな法人設立：補助金を締切までに設立するために、スムーズに法人を設立するように市報書士と連携し動きました。
その結果
H社は「ものづくり補助金」に申請を行い、無事に採択されました。補助対象となったのは、製造に必要な高額な設備投資で、広告宣伝費は対象外でしたが、それを補って余りある補助額が得られました。
この補助金により、H社は自社工場での製品製造を本格スタート。生産ラインの確保とテスト販売を経て、ついに自社ブランドの製品を市場に送り出すことができました。新設法人としては大きな一歩を踏み出すことができたのです。
お客様の声
「右も左もわからない中で、補助金の種類の説明から申請書類の作成まで親身にサポートしていただけて本当に助かりました。特に事業計画のブラッシュアップでは、自分の想いを言葉にして形にしてくれたことで、事業の方向性が自分自身でも明確になったと感じています。また法人設立でも大変お世話になりました。補助金を活用して事業を前に進めることができたのは、先生のおかげです。」
東京都西東京市で新たにビジネスを立ち上げたいと考えている方、補助金を活用して事業を加速させたい方へ。
補助金申請は「難しそう」「面倒そう」と思われがちですが、適切な制度を選び、しっかりとした準備をすれば新規法人でも十分に採択されるチャンスがあります。当事務所では、法人設立から補助金申請、融資支援まで一貫してサポートしています。
「この事業に補助金は使えるの？」「何から始めればいいかわからない」そんな時はぜひ、当事務所へご相談ください。西東京市を中心に数多くの支援実績がございます。あなたの想いを、事業として形にするお手伝いを全力でいたします。
