ご依頼の経緯
Y様は、東京都国分寺市を拠点にネット通販で洋服や雑貨を販売していた個人事業主です。販売商品にはフェアトレード商品や環境配慮型の製品も多く取り扱っており、「モノを売る」こと以上に、「想いを伝える」ことを大切にされてきました。長年のネット販売経験の中で一定の顧客基盤を築かれていましたが、より多くの方々に直接商品に触れてもらいたい、地域の中で活動の幅を広げていきたいという想いから、実店舗を出店することを決意されました。
しかし、実店舗の運営には家賃や内装費、人件費など固定的な支出が発生します。ネット通販とは異なり、ランニングコストも多く、売上が安定するまでの資金繰りに不安を感じていたY様。そんなとき、知人から「補助金に強い行政書士がいる」と紹介され、当事務所へご相談をいただきました。
担当行政書士のコメント
ご相談をいただいた当初、Y様が強く希望されていたのは「家賃を補助してもらえる制度があれば利用したい」ということでした。しかし、実際には補助金制度の中で家賃を補助対象に含むものは限られており、まずはY様の事業内容と希望に合致する補助金制度の選定が大きなポイントになりました。
また、補助金申請では「他とどう違うのか」「なぜその事業が地域社会にとって必要なのか」という点を明確に伝える必要があります。Y様の事業は一見すると「洋服・雑貨販売店」ですが、実は“フェアトレード”や“エシカル消費”といった社会的意義を持つテーマに強く結びついており、その点をどうアピールに落とし込むかも検討課題でした。
工夫した点
まず、東京都・国・関連機関が実施する複数の補助金制度をリストアップし、補助対象、補助率、補助上限額、採択率、審査項目、申請スケジュールなどを徹底的に比較分析しました。その結果、Y様のニーズにもっともマッチし、かつ家賃が補助対象に含まれる「東京都中小企業振興公社の商店街助成金」に申請する方針を固めました。
次に注力したのは、Y様のビジネスの「専門性」と「社会的価値」のアピールです。単なるアパレル・雑貨店ではなく、フェアトレード商品に特化しており、環境保護や児童労働問題など、グローバルな課題への意識を持った店舗であること。さらに、定期的にSDGsをテーマにしたワークショップやキャンペーンを開催することで、地域住民に啓発的な価値を提供できること。こうした要素を丁寧に文書化し、単なる販売店ではない、地域社会の価値向上につながる存在であることを強調しました。
申請書作成にあたっては、Y様と何度も打ち合わせを行い、ヒアリング内容をもとにストーリー性ある申請書を構築しました。また、必要書類の整理や補足資料の準備、面接審査に向けた質疑応答対策までフルサポートを行いました。
その結果
提出した申請書は、書類審査・面接審査の双方を無事通過し、Y様の補助金申請は見事「交付決定」となりました。助成対象には店舗賃料の一部が含まれており、初期段階で最も懸念されていた資金繰りの不安が大きく軽減されました。
現在、Y様の店舗は無事にオープンを迎え、フェアトレード商品を中心に多数の商品を取りそろえ、多くのお客様にご来店いただいています。商店会にも加盟し、地域イベントや環境啓発活動にも積極的に参加されており、単なる「商品販売店」ではなく、「地域に根ざした価値提供型店舗」として注目を集めています。
お客様の声
「補助金って難しい、面倒くさそう、と思っていました。でも、こちらの行政書士さんが本当に丁寧に、わかりやすく説明してくださり、精神的にもとても支えられました。自分が取り組んでいるフェアトレードや環境配慮の活動を、こんな形で認めてもらえるとは思っていなかったので、交付決定の知らせを聞いたときは本当にうれしかったです。これからも地域とつながりながら、想いを込めた商品をお届けしていきたいと思います。」
補助金を活用して実店舗を出店したい方へ
「ネットショップから実店舗に展開したいけど、資金が心配」「家賃が高くて踏み出せない」「自分の事業に合った補助金が分からない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
東京都国分寺市を中心に、補助金申請に強い行政書士として、事業主様の夢の実現を全力でサポートいたします。申請書の作成はもちろん、制度選定、ヒアリング、行政とのやり取り、面接対策まで一貫して支援いたします。地域に貢献しながら持続可能なビジネスを目指す方を、私たちは全力で応援します。
