
みしま行政書士事務所
代表 三島 友紀
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[相続手続サポート]
相続手続きの費用が不安な方へ。司法書士・税理士・弁護士・行政書士それぞれの費用感と役割の違いをわかりやすく解説。無料相談の上手な使い方も紹介します。
目次
相続の手続きをお願いした場合っていくらくらいかかるのでしょうか?
ご相談者様
手続きの内容やボリューム。また誰に頼むかによっても異なりますので、およそのイメージをお伝えします
行政書士
三島友紀
相続手続きを進めるにあたって、多くの方が最初に気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点です。費用は手続の内容によって大きく異なりますが、主に「専門家への報酬」「実費」「税金」という3つの要素で構成されます。
専門家への報酬とは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士といった専門家に依頼した場合にかかる費用です。依頼する内容や専門家の種類によって料金は異なり、相続の規模や複雑さにも左右されます。
実費には、戸籍謄本の取得費や郵送代、不動産の登記にかかる登録免許税などが含まれます。自分で手続きをする場合でも、これらの実費は避けられません。
また、相続財産の内容によっては相続税がかかる場合もあります。課税対象になるかどうか、またその税額は財産の評価や控除額によって決まるため、税理士などの専門家に確認することが大切です。
まずはこのように、相続にかかる費用の全体像を理解することで、自分の状況に合った準備や相談の進め方が見えてきます。
相続手続きでは内容によって関わる専門家が異なり、それぞれが担う役割や費用の相場も大きく異なります。ここでは、主に関与する4つの専門家について詳しく解説します。
相続人間で遺産分割をめぐる争いが発生した場合、弁護士が代理人として交渉や訴訟に対応します。家庭裁判所での調停や審判が必要なケースでは、弁護士のサポートが不可欠です。
費用は内容や事務所によって幅がありますが、遺産分割調停の場合、着手金が20~60万円程となります。また報酬金は依頼者が得た経済的利益の4~16%になるのが一般的です。全てを合計すると100万円以上になることも少なくありません。初回相談を無料としている法律事務所もあるため、事前に確認しておくと安心です。
不動産の名義変更をはじめとする登記手続きは司法書士の業務範囲です。相続登記では、被相続人の戸籍収集から遺産分割協議書の作成、登記申請までを一括で依頼するケースも一般的です。
費用の相場は、登記申請にかかる登録免許税を除いて10万円~20万円程度が目安です。また遺産整理業務も一緒に依頼する場合はさらにプラスになるため、費用の総額が50万円を超えることも少なくありません。どちらにせよ依頼する内容や相続人の人数によって金額は変動するため、見積もりでの確認が重要です。
相続税が発生する場合は、税理士のサポートが必要です。遺産の評価や特例の適用、税務署への申告書作成といった手続きを行い、正確で有利な申告ができるようにサポートしてくれます。
報酬の目安は、遺産総額の0.5〜1.0%程度とされ、財産の種類や内容によって増減しますが30万円~50万円ほどの場合が多いと思われます。土地の評価や非上場株式の取り扱いなど、専門的な判断が求められるケースでは高額になることもあります。
行政書士は、相続人関係図や遺産分割協議書の作成、金融機関での預貯金の名義変更、解約手続きといった「遺産整理業務」に対応します。家庭内に争いがなく、相続税が発生しないようなケースでは行政書士が手続きの大部分を代行してくれることもあります。
費用の相場は一般的な相続で30万円~とされておりますが、対応範囲や業務量によって異なります。依頼前には、どこまでを任せられるか、そして料金体系についてしっかり確認しておきましょう。
また、専門家に依頼しなくても、相続人自身で対応できる手続きは少なくありません。たとえば、被相続人の戸籍謄本の収集等は戸籍の広域交付によって集めるが簡単になりましたし、銀行口座の解約、公共料金等の名義変更などは、自分で行うことが可能です。
しかし、手続きに必要な書類の数は多く、また相続はそう頻繁に起こることではないため、なれていないと時間と手間が多くかかってしまう点には注意が必要です。
自分で手続きを行えば専門家への報酬は不要で、戸籍謄本等の取得費用と郵送費や不動産関係の証明書類の取得費用のみで済むため、数万円程で全て完了させることもできます。後は、時間的なコストや手続きの煩雑さをどう捉えるかです。費用を抑えつつもスムーズに進めたい場合は、一部のみ専門家に依頼し、その他は自分で対応するという方法も有効です。
相続手続きに関して「どの専門家に、どこまで頼むべきか」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問を持っている場合は、まず無料相談を活用するのが有効です。無料相談では、相続の内容や状況を専門家に伝えることで、おおまかな方針と費用感を把握できます。
最大のメリットは、自分のケースに合った専門家を選びやすくなる点です。同じ「相続手続き」でも、必要な対応は人によって大きく異なります。たとえば不動産があれば司法書士、税金の申告が必要なら税理士、争いがあれば弁護士が適しています。無料相談を通じて、それぞれの業務範囲や対応可能な範囲を知ることができ、無駄のない依頼につながります。
また、事前に見積りを取ることで、料金体系の透明性が確認できます。報酬が定額なのか、成功報酬型なのか、どこまでが含まれていて、どこからが追加費用なのかといった点も、事前に把握しておくことで後悔のない選択が可能になります。
無料相談の流れとしては、まずは電話やメールで問い合わせを行い、日程を調整して面談に臨みます。面談では財産の内容や相続人の構成、希望する対応範囲などを伝えましょう。その情報をもとに、専門家が対応方針と見積もりを提示してくれます。
費用に不安がある方ほど、まずは無料相談を活用して、自分にとって最適な手続きを見極めることが大切です。
無料相談は非常に有益な手段ですが、安心して活用するためにはいくつかの注意点を押さえておく必要があります。まず確認すべきなのは「どこまでが無料なのか」という点です。初回の相談のみが無料であるケースは多く(当事務所も2回目は有料となります)事前に範囲を明確にしておきましょう。
次に、見積もりの内容は細かくチェックすることが大切です。単に総額を見るのではなく、どの作業にいくらかかるのかが明記されているか、追加費用の発生条件が説明されているかといった項目を確認しましょう。特に「実費別」と記載されている場合は、登記費用や郵送代などが別途必要になることがあります。
また、複数の専門家に相談して見積もりを比較するのもおすすめです。費用感や対応範囲、説明のわかりやすさなどを比べることで、自分に合った事務所を選ぶ判断材料になります。ただし、過剰な価格競争に流されず、「信頼できる相手かどうか」を重視することも忘れてはいけません。
さらに、契約前には必ず業務範囲を明確にし、書面で契約内容を確認しましょう。「どこまで対応してくれるのか」「報酬の支払タイミングはいつか」などを明文化しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
無料相談はあくまで“スタート地点”です。うまく活用することで、納得のいく費用でスムーズな相続手続きを進めることができるでしょう。
相続手続きにはさまざまな費用が発生し、その内訳や金額は状況によって異なります。弁護士、司法書士、税理士、行政書士といった専門家にはそれぞれ役割があり、依頼する内容によって費用感も大きく変わります。また、自分で対応できる範囲もありますが、時間や手間を考えると、部分的に専門家へ依頼する選択肢も有効です。
費用が心配な方は、まず無料相談を活用して、見積もりを取ることから始めましょう。相談を通じて手続きの全体像が明確になり、自分にとって最適な進め方が見えてくるはずです。費用を抑えつつ、安心して相続手続きを進めるためにも、信頼できる専門家との出会いが大切です。
相続手続きにかかる費用は、手続きを自分で行うか、どの専門家にどの範囲を依頼するかによって異なります。実費だけであれば数千円〜数万円程度ですが、専門家に依頼する場合は報酬も加わり、総額で100万円以上になることもあります。
弁護士は主に相続争いが発生した際の代理交渉や訴訟対応を行う専門家です。一方、司法書士は不動産の相続登記や必要書類の作成を担当します。トラブルがなければ司法書士で十分な場合もあります。
無料相談では、相続人の構成や相続財産の内容、現在の状況などをヒアリングされます。その情報をもとに、専門家が対応方針や見積もりを提示してくれる流れが一般的です。
はい、専門家への報酬以外にも実費として戸籍謄本の取得費、郵送費、登録免許税、金融機関の手数料などがかかる場合があります。これらは手続きを自分で行う場合にも必要になる費用です。
もちろん可能です。複数の事務所に見積もりを依頼することで、費用の比較ができるだけでなく、対応の丁寧さや説明のわかりやすさなども判断材料になります。納得したうえで依頼先を選ぶためにも、複数相談はおすすめです。
身内が亡くなったとき、悲しみの中でもさまざまな手続きを進めなければならない現実があります。そのような時、費用のことも不安になるのはけしておかしな感情ではありません。
相続の手続きには、専門的な知識が必要になる場面も多くありますが、だからといってすべてを自分で抱える必要はありません。司法書士、税理士、行政書士、弁護士といった専門家が、それぞれの立場からあなたのサポートをしてくれます。誰に、どこまで頼むかは自分次第でもあったりします。まずは気軽な気持ちで無料相談を受けてみてはいかがでしょうか?
大切な人を失ったあとだからこそ、手続きが少しでも穏やかに、そしてあなたにとって納得のいくものになるように。この情報がその第一歩になれば幸いです。
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