多摩地域密着の行政書士事務所

東京都世田谷区のサービス業を営むS社は、新サービスの提供に伴い、契約書と規約を新たに作成する必要がありました。しかし、既存の見本をそのまま使用することはできず、ゼロからの作成が求められました。そこで、当事務所にご相談いただき、シンプルかつ適切な契約書を作成するサポートを行いました。

東京都清瀬市にお住まいのI様より、静岡県にある父親から相続した広大な水田を子どもたちに相続させたくないというご相談を受け、遺言書作成と農地の売却を連携して行った解決事例です。当事務所では、遺言書の作成のみならず、農地転用や不動産売却に関する専門家とも連携し、スムーズな手続きとお客様のご意向を最大限に反映した相続対策を実現しました。

小金井市にお住まいの80代のS様より、「将来、家族に迷惑をかけたくない」という思いから、遺言書作成のご相談をいただきました。配偶者の方のご病気をきっかけに、将来の相続に備えて自筆証書遺言を作成した事例をご紹介します。

東京都三鷹市にお住まいのY様より、相続手続きのご相談をいただきました。ご子息を亡くされたばかりで、精神的にも非常に厳しい状況の中、ご友人の後押しによって当事務所にご依頼いただきました。心に寄り添う対応を心がけ、訪問中心の支援を通じて、4か月かけて無事手続きを完了した解決事例をご紹介します。

東京都小金井市にお住まいのY様から、父親のご逝去に伴う相続手続きのご依頼をいただきました。証券会社の手続きや不動産の名義変更など、煩雑で不安の多い相続業務を全面的にサポート。相続税の申告についても提携税理士と連携し、スムーズな手続きを実現した事例をご紹介します。

西東京市にお住まいのK様（70代）は、婚姻歴がなく、お子様やご兄弟もいないため、ご自身の財産の行き先や死後の手続きをどうするか悩まれていました。
当事務所が遺贈先の検討や死後事務委任の方法を丁寧にご提案し、公正証書遺言としてまとめたことで、K様は将来の不安を解消することができました。

清瀬市在住のI様（70代・女性）は、ご主人を亡くされたことをきっかけに、財産や将来の生活に関して大きな不安を抱えていらっしゃいました。当事務所では遺言書の作成とともに、娘様を任意後見人とする任意後見契約を締結。さらに、復代理権を活用したサポート体制を構築することで、安心できる未来設計をお手伝いしました。

東京都国分寺市でネット通販を営んでいたY様が、実店舗出店に伴う家賃補助を目的として補助金申請を行い、無事交付決定を受けた事例です。フェアトレード商品を中心に取り扱う専門性を活かし、商店街助成金の採択を実現。当事務所では補助金制度の選定から申請書作成、面接対策まで一貫してサポートしました。

東京都武蔵野市で新たに法人を設立した飲食業のD社が、事業立ち上げ時の資金調達に向けた補助金申請に成功した事例です。当事務所では、複数事業の内容やスケジュールを精査した上で最適な補助金制度を提案・申請支援し、商店街助成金の採択に至りました。地域密着型の行政書士事務所として、武蔵野市における補助金活用を通じた地元中小企業の成長を後押ししています。

東京都小平市で、地元の有名飲食店を引き継ぐことになったS様。未経験で自己資金もほぼゼロの状態から、融資を検討されました。しかし、経営経験がないことや自己資金の不足を理由に、融資の実行が難しいのではないかと不安を感じ、当事務所へ相談にいらっしゃいました。事業計画の作成から金融機関との交渉までを全面的にサポートし、結果として400万円の融資獲得に成功。その資金を活用して店舗のリフォームを行い、リニューアルオープン後は来客数も増え、繁盛店へと成長を遂げました。

東京都東久留米市のT社は、物流業を新たに創業するにあたり、大量の仕入れ資金を確保するために融資を必要としていました。特に、売上の入金までにタイムラグがあることから早急な融資実行が求められました。行政書士として、迅速に融資を受けるための計画を立て、また、販路開拓にかかる費用には小規模事業者持続化補助金を活用。最終的に、無事融資が実行され、順調に事業を拡大することができました。

世田谷区で電気通信工事業を営むE社様より、建設業許可の「業種追加」をご依頼いただきました。新たに電気工事業の許可を取得するための申請でしたが、過去の決算変更届に不備があり、このままでは許可が下りない状況でした。そこで、工事台帳を精査し、決算変更届を適切に訂正することで、無事に業種追加を実現しました。本事例では、建設業許可の業種追加における注意点や適切な対応策について詳しくご紹介します。

東京都小金井市で電気工事業を営むS社様は、既に建設業許可を持っている企業でしたが、許可の更新を控える中で、新たな業種の追加を検討されていました。しかし、業種追加の要件を満たしているか不安があり、また社内の事務担当者だけでは対応が難しくなっていたことから、地元で行政書士を探し、当事務所にご相談いただきました。当事務所では、実務経験の証明を丁寧に行い、S社様がスムーズに業種追加できるようサポートしました。

東京都東久留米市で軽貨物運送業を営むI社は、地域の工務店からの需要増加を受け、産業廃棄物収集運搬業許可の取得を目指しました。当事務所では、運搬容器の準備や車両の名義変更を含むトータルサポートを提供し、無事に許可取得を実現。地域の事業者から多くの依頼を受ける体制を構築しました。

HP経由で当事務所にお問合せをいただきました、すでに許可は取得しており、取得からもうすぐ5年が経ち更新の時期が近づいていましたが中々忙しく更新書類を作成したり、行政庁へ持参する時間がなくご相談をいただきました。

ご紹介で当事務所にご相談をいただいたお客様。これまで自己が所有している物件の賃貸や管理の業務は行っていたが、この度宅地建物取引業もはじめることに。なにから手をつけていいのかわからず当事務所にご相談をいただきました。