多摩地域密着の行政書士事務所

東京都世田谷区のサービス業を営むS社は、新サービスの提供に伴い、契約書と規約を新たに作成する必要がありました。しかし、既存の見本をそのまま使用することはできず、ゼロからの作成が求められました。そこで、当事務所にご相談いただき、シンプルかつ適切な契約書を作成するサポートを行いました。

今回は、小平市在住のS様（50代・女性）からご相談いただいた遺言書作成と死後事務委任契約に関する解決事例をご紹介いたします。離婚歴があり、長年子どもと連絡を取っていないという背景をお持ちのS様。万が一のときに誰が相続手続きを行ってくれるのか不安を感じておられました。当事務所では、遺言書作成とともに死後事務委任契約を締結し、ご自身のご希望に沿ったかたちで死後の手続きを全て任せられる体制を整えました。

東京都東久留米市在住のO様（70代女性）より、遺言書作成に関するご相談をいただいた事例をご紹介します。長年音信不通の子どもがいることから、将来の相続で他の家族に迷惑をかけたくないという強い思いを持たれていました。遺留分対策や戸籍調査といった実務的な課題を乗り越え、公正証書遺言の作成に至るまでのサポートを行いました。東久留米市で遺言書作成をご検討中の方にとって、実際の取り組みと工夫が伝わる事例です。

東京都小平市にお住まいのY様（70代男性）より、相続手続きのご依頼をいただきました。被相続人であるお母様が100歳を超えて亡くなられたことにより相続が発生。ご自身と兄弟も高齢であることから、専門家に一任したいという思いで当事務所へご連絡くださいました。相続人の中に成年被後見人が含まれる難しい状況の中、法定相続分に基づいた公正な分割を実現し、無事に手続きを終えることができました。

東京都小平市にお住まいのS様は、奥様を亡くされたことで相続手続きを進める必要に迫られました。S様にはお子様がいなかったため、法定相続人は兄弟姉妹および甥姪を含む10名となり、その多くが遠方に住んでいました。さらに、そのうちの1名は有料老人ホームに入居しており、手続きを円滑に進めるためには施設側との調整も必要でした。

相続人の連絡先をすべて把握していない状態で、どのように遺産分割を進めるべきかも分からず、S様は非常に不安を抱えていました。そんな中、知人の紹介を通じて当事務所に相談されました。相続人の調査から遺産分割協議の進行、施設入居者との調整までを総合的にサポートし、最終的には相続人全員の合意のもとで手続きを無事完了することができました。

西東京市にお住まいのK様（70代）は、婚姻歴がなく、お子様やご兄弟もいないため、ご自身の財産の行き先や死後の手続きをどうするか悩まれていました。
当事務所が遺贈先の検討や死後事務委任の方法を丁寧にご提案し、公正証書遺言としてまとめたことで、K様は将来の不安を解消することができました。

清瀬市在住のI様（70代・女性）は、ご主人を亡くされたことをきっかけに、財産や将来の生活に関して大きな不安を抱えていらっしゃいました。当事務所では遺言書の作成とともに、娘様を任意後見人とする任意後見契約を締結。さらに、復代理権を活用したサポート体制を構築することで、安心できる未来設計をお手伝いしました。

東京都東久留米市で美容院を経営されているI社様が、新たにネイルサロンを立ち上げるにあたり、「小規模事業者持続化補助金」の申請支援を当事務所へご依頼いただいた事例です。ネイルサロンという新規サービスではありますが、既存の美容院との連携や地域密着の強みを活かした独自性の高いプランを構築し、無事に補助金の採択を得ることができました。

東京都小平市で専門飲食店を営むY様が、新たな業態の店舗をオープンするにあたり、補助金を活用した事例をご紹介します。補助金の申請に必要な「経営課題の明確化」からサポートし、事業計画書を作成。無事に補助金の採択を受け、2店舗目の開業を実現された成功ストーリーです。補助金申請サポートをお考えの飲食業者様には必見の内容です。

東京都小平市で、地元の有名飲食店を引き継ぐことになったS様。未経験で自己資金もほぼゼロの状態から、融資を検討されました。しかし、経営経験がないことや自己資金の不足を理由に、融資の実行が難しいのではないかと不安を感じ、当事務所へ相談にいらっしゃいました。事業計画の作成から金融機関との交渉までを全面的にサポートし、結果として400万円の融資獲得に成功。その資金を活用して店舗のリフォームを行い、リニューアルオープン後は来客数も増え、繁盛店へと成長を遂げました。

東京都東久留米市のT社は、物流業を新たに創業するにあたり、大量の仕入れ資金を確保するために融資を必要としていました。特に、売上の入金までにタイムラグがあることから早急な融資実行が求められました。行政書士として、迅速に融資を受けるための計画を立て、また、販路開拓にかかる費用には小規模事業者持続化補助金を活用。最終的に、無事融資が実行され、順調に事業を拡大することができました。

世田谷区で電気通信工事業を営むE社様より、建設業許可の「業種追加」をご依頼いただきました。新たに電気工事業の許可を取得するための申請でしたが、過去の決算変更届に不備があり、このままでは許可が下りない状況でした。そこで、工事台帳を精査し、決算変更届を適切に訂正することで、無事に業種追加を実現しました。本事例では、建設業許可の業種追加における注意点や適切な対応策について詳しくご紹介します。

東京都小金井市で電気工事業を営むS社様は、既に建設業許可を持っている企業でしたが、許可の更新を控える中で、新たな業種の追加を検討されていました。しかし、業種追加の要件を満たしているか不安があり、また社内の事務担当者だけでは対応が難しくなっていたことから、地元で行政書士を探し、当事務所にご相談いただきました。当事務所では、実務経験の証明を丁寧に行い、S社様がスムーズに業種追加できるようサポートしました。

東京都東久留米市で軽貨物運送業を営むI社は、地域の工務店からの需要増加を受け、産業廃棄物収集運搬業許可の取得を目指しました。当事務所では、運搬容器の準備や車両の名義変更を含むトータルサポートを提供し、無事に許可取得を実現。地域の事業者から多くの依頼を受ける体制を構築しました。

HP経由で当事務所にお問合せをいただきました、すでに許可は取得しており、取得からもうすぐ5年が経ち更新の時期が近づいていましたが中々忙しく更新書類を作成したり、行政庁へ持参する時間がなくご相談をいただきました。

ご紹介で当事務所にご相談をいただいたお客様。これまで自己が所有している物件の賃貸や管理の業務は行っていたが、この度宅地建物取引業もはじめることに。なにから手をつけていいのかわからず当事務所にご相談をいただきました。