ご依頼の経緯
Y社の代表取締役であるY様は、創業直後に高額なPC機器の購入や従業員の雇用、販路開拓を進めるための資金が必要だと感じていました。しかし、手持ちの資金だけでは不安があり、金融機関からの融資を検討し始めました。しかし、創業したばかりの企業にとって、融資を受けられるかどうかは大きな疑問でした。設立から十分な実績がない中で、融資がどのように進められるかを理解していなかったため、当事務所に相談に来ていただきました。
Y様は、以前から当事務所のことを知っており、信頼を寄せてご相談いただいたことで、迅速に対応を開始することができました。
担当者のコメント
創業直後における融資の特徴として、融資審査の際には「創業計画書」と「自己資金」が重要な判断材料となります。一般的に、設立から実績のある企業は決算書に基づく審査を受けますが、創業直後はその代わりに事業計画を具体的に示すことが求められます。Y社の事業内容や将来的な展望を明確に伝えるためには、創業計画書が極めて重要でした。
そこで、私はまず、Y社の事業計画書に重点を置き、Y社の強みや今後の売上見込み、事業拡大の計画を詳述しました。さらに、単に計画書を提出するだけではなく、融資審査を通過するためには補足資料が欠かせないと考えました。
今回の融資では日本政策金融公庫を活用することとなりましたが、公庫の融資審査において所定の様式を提出するだけではY社の計画をしっかりと伝えるには限界がありました。そのため、3年間分の損益計算書や資金繰り表を作成し、創業計画書の内容を裏付ける資料として提出しました。これにより、売上を確実に上げる根拠を示すことができ、返済の見込みが十分であることを強調しました。
創業直後は不安が大きい中で、少しでも安心感を持って融資を受けられるよう、Y社が最も重要視している点を盛り込み、しっかりとアピールしました。
お客様メッセージ
「創業直後の融資について、どのように進めていけば良いのか分からず、とても不安でした。しかし、先生にサポートしていただいたおかげで、500万円の融資を無事に満額で受けることができました。事業の立ち上げに必要な資金を手に入れることができたおかげで、従業員を雇用し、新たな販路開拓も順調に進んでいます。これからさらに事業を成長させていく自信が持てるようになりました。創業計画書の作成から融資申請の手続きまで、非常に丁寧に対応していただき、本当に感謝しています。今後、事業が拡大していく中で、引き続き先生に相談させていただきたいと思っています。」
結果
Y社は500万円の融資を無事に満額で受けることができました。これにより、PC機器の購入、従業員の雇用、販路開拓など、事業の拡大に必要な資金を確保することができました。創業から順調に売り上げを上げ、現在では事業が安定し、さらなる成長を遂げています。
この事例は、創業直後の企業でも適切なサポートを受けることで、金融機関からの融資を得ることが可能であることを示しています。創業計画書の作成や融資申請の手続きに不安がある方も、当事務所にご相談いただくことで、スムーズに融資を受ける事ができます!