ご依頼の経緯
T社は、2020年から2022年にかけて、コロナ禍による経営の困難さを乗り越えるために何度も融資を受けていました。しかし、コロナがある程度落ち着いた後、返済が本格的に始まると、月々の返済額が多額となり、負担が大きくなっていました。これを何とかしなければならないと感じたT社は、知人の紹介で当事務所に融資支援を依頼しました。
担当者のコメント
T社の状況は非常に厳しいものでしたが、私はまず、現在利用できる国の支援策を活用することを提案しました。具体的には、新たにリニューアルされた「コロナ借換保証」を活用した信用保証制度を利用し、既存の借入を一本化することを目指しました。これにより、月々の返済額を大幅に圧縮することができると考えました。
また、融資の申請には経営行動計画書の作成が必須であり、この作成が大きなポイントでした。計画書はただ融資を得るためだけのものではなく、T社が今後永続的に発展するための戦略を示すものでなければなりませんでした。私はT社にお伺いし、社長とともに膝を突き合わせて何時間も打ち合わせを行い、詳細な計画書を作成しました。この計画書は、T社の強みを最大限に引き出し、今後の事業運営に必要な戦略をしっかりと盛り込みました。
お客様メッセージ
「コロナ禍で厳しい状況が続く中、どうすればいいのか全く分からず、不安な日々を過ごしていました。ですが、先生にサポートしていただき、融資の一本化に成功し、返済額が大きく減額されて本当に助かりました。また、追加で融資を受けたことで、新しいサービスを導入することができ、地域のお客様からも非常に好評をいただいています。経営が順調に回復し、これからも成長を続けていく自信が持てました。先生の丁寧なサポートに感謝しています。」
結果
T社は、複数あった借入を一本化することに成功し、月々の返済額を大きく圧縮することができました。さらに、追加である程度の資金を調達できたことにより、その資金を元手に新サービスを導入しました。このサービスは地域のお客様から好評を得ており、T社の経営状況は順調に回復しています。
この事例は、コロナ禍で困難な状況にある企業でも、適切な支援を受けることで、負担を軽減し、事業の立て直しが可能であることを示しています。信用保証制度などの国の支援策を活用し、経営計画に基づいた融資申請を行うことが、経営改善への鍵となります。