補助金とは？助成金・奨励金との違いと種類・申請方法をわかりやすく解説

「お金がもらえるなら補助金を申請しようかな」と思う人は多くいらっしゃると思います。しかし補助金と一口に言っても、たくさんの種類があり、さらに「助成金」や「奨励金」と名前や種類が違うものもあり「違いがわからない」「自分が対象なのかわからない」という人もいることでしょう。

当記事では、補助金はどのような制度なのかについて、「助成金」や「給付金」との違いを交えながらわかりやすく解説いたします。

補助金とは国や地方自治体が事業者の事業を補助するお金である

補助金とはズバリ言ってしまうと、事業者が事業を前に進める為の経費を国や地方自治体が資金面で補助してくれる制度の事です。

「事業を前に進める為の経費」ですので、事業と関係のないプライベートな資金は補助されません。また、世の中にはたくさんの補助金がありますがそのそれぞれの補助金には「販路開拓」だったり、「設備投資」だったり、「省力化」だったりと目的が決められています。その目的に沿った取組みに対して支出される一定の経費が補助の対象となります。

例：小規模事業者持続化補助金の場合

小規模事業者持続化補助金は公募要領を読むと、「小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する」とあります。
この事から小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」や「販路開拓と併せて行う業務効率化」についての取り組みを補助してくれるのだとわかります。

補助金の対象経費はあらかじめ決められている

補助金の目的に沿った取組みであればどんな経費も対象になるかというとそういうわけではありません。あくまで取り組みの中で支出される経費のうち公募要領で定めた一定の経費が補助の対象となります。

多くの補助金では設備投資や広告宣伝費が対象になる事が多いです。
設備投資の例としては新しい新商品の開発に必要不可欠な最先端の工作機械等でしょう。
広告宣伝費の例としては新しい新商品を世間にＰＲする為に必要なチラシやウェブ広告等です。
このあたりの経費は（補助金の種類にもよりますが）対象になる事が多いです。

一方で補助金の対象になりにくい経費もあります。

例えば、事務所や店舗などの家賃。人件費。。ＰＣなどの電子機器、営業車やトラックなどの車両。このような経費は対象にならない事が多いです。

すべての経費が対象になるわけではないので申請時には注意が必要です。

補助金は後払い

補助金とは、事業者が使った経費を後払いで支援する仕組みとなっています。

たとえば1,000万円の工作機械を補助金を使って購入したいと考える事業者の場合は、まず1000万円を自分で工面して購入し、その購入後に所定の手続きを行う事で補助率（多くの場合２／３や１／２）分の補助金が入金される仕組みです。

取り組む事業が高額になればなるほど自分で立て替える費用も高額になる為、自己資金をしっかりと用意しておく、不足しているときは金融機関からの借入などをしっかりと準備していく事が大事だといえます。

事業計画が必須。不採択となることも

補助金の申請時にはそのほとんどの場合、事業計画を作成する必要があります。応募時には作成した事業計画が事務局にて審査され、認められた場合に補助金がもらえるという方法をとっています。

事業計画では、その取組の実現可能性や革新性、有効性。自社の経営状況分析の妥当性、ＩＴの利活用。地域社会への貢献度、収益計画などの積算の透明性や有効性等を審査され、他の応募者との相対評価によって採択不採択を判定します。

そのため、多くの応募者の事業計画のレベルが高ければ採択確率は下がりますし、反対に多くのレベルが低ければ採択確率は上がることになります。

採択率は補助金によって異なりますが、先述した「小規模事業者持続化補助金」は2026年現在約60％ほどを推移しています。

補助金によっては10％前後という非常に難易度が高いものも存在する為、補助金申請の前には採択率についても調べておくといいかもしれません。

補助金と助成金、奨励金の違い

	補助金	助成金	奨励金
申請難易度	概ね高い	中程度	低い
採択率	要件を満たした上で事業計画書の 審査がある(採択率70～10％)	要件を満たせばほぼ 100％採択	要件を満たせばほぼ 100％採択
使途制限	有(販路開拓や新規事業に 係るものが多い)	一部有り	無し
金額	100万円ほどの補助金から1億円を 超える高額な補助金まで	概ね少額 (50～200万円ほど）	概ね少額 (10～100万円ほど)
入金タイミング	後払い	後払い	後払い
所轄官庁	経済産業省・各自治体等	厚生労働省等	東京都等 各自治体等

補助金と助成金、そして奨励金は似ていますがその中身はまるで別なものとなっています。
そのそれぞれの違いを表したものが上の表となっています。

奨励金は主に東京都や神奈川県等の自治体が取り扱っています。

主に労働環境や社内体制の整備に関するお金となっており、様々なライフステージの変化や社会問題から従業員を守る取組を行った企業に対し自治体が支援するものとなっています。会社側からすれば取組を通じて、従業員の帰属意識を高め、生産性を向上させる効果もあります。

基本的には取組をルールどうりに行えば必ずもらえるお金で、多くの場合取組そのものには多額の費用が発生するものではないため、奨励金をもらうことによって手元資金は取組前よりも増えることになります。

助成金も奨励金と同様に「雇用」や「労働環境」といった取組に対しお金が支給される制度です。例えばテレワークの環境を整える為に必要な経費であったり、高齢者の雇用にかかる費用であったりといった内容です。奨励金と同様に取組に経費がほとんどかからないものもありますが、奨励金よりも費用負担があるものが多い印象です。

補助金、助成金、奨励金は似ていますが、それぞれ性質や目的が異なります。その違いを理解して「うちは今補助金が欲しいな」「うちは助成金だな」と考えた上で探してみましょう。

まとめ

補助金とは事業者の事業を前に進めるのを補助する為のお金です。

対象経費はあらかじめ決められており、入金は後払いとなっています。
またもらうためには事業計画書を作成し、審査して採択される必要があります。

その為、あらかじめ今後自社ではどのような取り組みをしていきたいのか、その取り組みにはどのような経費がかかりそうなのか、その経費は自己資金で一旦用意できるのか、それとも借入をするのか。そのあたりも考えた上で自社にあった補助金を探していただくといいと思います。

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