東京都小金井市は小規模事業者持続化補助金が手厚い【2026年】

東京都小金井市では小規模事業者持続化補助金の採択者に対して市独自の施策として、「小金井市小規模事業者持続化サポート補助金」を行っており非常に手厚いサポートをしております。2022年に開始されたサポート補助金は2026年も引き続き行っておりますので、小金井市内で事業を行う個人事業主・法人の方はチャンスといえます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、それらに要する経費の一部を補助する補助金となります。

一般型と創業型の2種類があり、一般型の場合はインボイス特例と賃金引上げ特例を満たす場合、創業型の場合はインボイス特例を満たす場合は最大で250万円の補助を受けられます。

補助率が通常2/3ですので375万円を支払った場合に250万円が戻ってくるようになります。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は

小規模事業者持続化補助金の対象経費は下記8項目です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

よく申請される項目として、飲食店であれば冷蔵庫やフライヤー等に使える「機械装置等費」チラシやポスティング費用、看板に使える「広報費」HPやLPの作成やネット広告に使える「ウェブサイト関連費」そして店舗改装などに使える「委託・外注費」となります。

小金井市小規模事業者持続化サポート補助金とは

小金井市小規模事業者持続化サポート補助金（以下サポート補助金と呼ぶ）は小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を市がさらに補助するものです。

※小金井市HP（小金井市小規模事業者持続化サポート補助金）

申請要件

小規模事業者持続化補助金の申請要件に加え

①申請日現在、法人にあっては事業所の所在地が、個人にあっては主たる事業所の所在地又は住所が市にあり、引き続き事業を継続していること

②小金井市税（法人市民税や住民税）の納税義務者であって、申請日以前の市税に滞納がないこと

といった要件が定められています。

給付額

サポート補助金の給付額は補助対象経費から「国の小規模事業者持続化補助金の額」「補助対象事業完了までに直接生じた収益金の額」を差し引いた残額の1/2又は補助上限額のうちいずれか低い方となっています。

下記の表は補助上限額の一覧表となっております。（2025年以前の持続化補助金の交付決定者にも適用になるため、過去の申請枠についても記載があります）

1事業者あたりの補助上限額の例

例えば新たな店舗をオープンする為に、店舗改装費220万円、広告費110万円を補助対象経費として、持続化補助金の創業枠+インボイス枠を活用した場合、合計330万円の2/3の210万円が小規模事業者持続化補助金で支給されます。収益金が0だと仮定した場合、

補助対象経費から「国の小規模事業者持続化補助金の額」「補助対象事業完了までに直接生じた収益金の額」を差し引いた残額の1/2は（330万円ー210万円ー0円）÷2＝60万円となります。

創業枠の補助上限は50万円の為、いずれか低い方が支給額となるので50万円が支給されます。

330万円の経費を使い、210万円+50万円の260万円が補助金となり、そのカバー率は78.7％にもなります。

東京都小金井市の小規模事業者持続化補助金の無料相談承ります

みしま行政書士事務所は補助金や奨励金を活用した資金調達などを中心業務として多摩地域の事業者様のビジネスのサポートを行っている事務所です。

これまでサポートさせていただいた会社様は50社を越え、多くの方が補助金を活用してビジネスを前に進めていらっしゃいます。

小金井市の中小企業・個人事業主様も補助金の応募を検討される際は、ぜひみしま行政書士事務所へご相談ください。みしま行政書士事務所では、使える補助金の選定から申請書類の作成、採択後の手続きまでサポートしています。初回のご相談は無料です。

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