暦の上では既に9月に入り、2023年も残り4か月を切りました。今年中に公募がある補助金も残り少なくなってきており、中には来年、2024年はどのような補助金があるのか気になっている方もいるかもしれません。
本日の記事では、これまで発表された様々な情報から来年度の補助金がどのようになるのか独自に予想してみました。ご参考になさってください。
（本記事はあくまで事実に基づいた予想であり、確実にこのようになるというわけではありません）
令和6年度概算要求から見えること
概算要求とは、来年度の予算を決める際に各省庁から提出される予算書のことです。概算要求は通常8月末までに発表され、財務省の審査を経て年末に予算案としてまとまり、来年の国会で審議可決されることになります。
2023年8月31日に中小企業庁から出された概算要求には【賃上げ・省人化投資支援】のひとつとして、中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（ものづくり補助金・IT導入補助金等）に2,000億円。事業再構築補助金に6,800億円の記載があります。
という事は中小企業庁としては、構造的・持続的な賃上げの為に、中小企業の生産性向上や新たな分野への事業再構築がまだまだ必要だと考えており、来年度もこれらの補助金は引き続き継続することが予想されます。
岸田総理の言葉より見えること
2023年8月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で「第２１回新しい資本主義実現会議」を開催しました。その会議の後岸田総理はこのように述べたそうです。
「（前略）～賃上げに向けた中小・小規模企業の支援のため、直ちに、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金及び業務改善助成金について、要件緩和を実施いたします。また、現場の意見を踏まえ、今後取りまとめる新たな経済対策において省人化・省力化投資の支援措置などの抜本強化を図ります。」
岸田総理の言葉の中に明確に「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の文言が出てきています。
要件を緩和するという事は、「もっと多くの方に使ってもらいたい」という意思の表れかと思います。
令和５年度の予算であれば、事業再構築補助金は第１２回で終了とされており、１３回目は未定となっていますが、この言葉から読み取ると１３回目以降も公募はあるのではないかと考えています。
要件は変わるのか？
どの補助金についても申請要件は多少変わるのではないかと考えています。
例えば中小企業庁の概算要求には「基本的な課題認識と対応の⽅向性」として次のように書かれています。
・物価⾼や、構造的な⼈⼿不⾜等、厳しい経営環境に直⾯する中⼩企業・⼩規模事業者等に対する価格転嫁対策や資⾦繰り⽀援、省⼈化投資⽀援等に万全を期す。さらに、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。
・GX/DX等といった産業構造の転換の中、中⼩企業・⼩規模事業者の成⻑に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策⼿段を総動員する。
・事業承継、社会課題解決、⼯業⽤⽔道の整備の⽀援等を通じて、地域経済の活性化を図る。
「持続的な賃上げ」「GX/DX」の文言があります。また岸田総理の言葉の中にも「賃上げに向けた」中小・小規模企業の支援という文言がある為、賃上げに関する要件はさらに加わっていく可能性はあります。
まとめ
あくまでまだ概算要求の段階とはいえ、おそらく令和５年と同程度は各補助金ともにあるのではないかというのが当事務所の予想です。とはいえ、補助金は少しでも早く申請し、補助事業の準備に進んでいただく方がいいのは間違いありません。
次回事業再構築補助金の締切は１０月６日（金）、ものづくり補助金は１１月７日（火）となっております。申請をお考えの方はまずはこちらへの申請を考えてみてはいかがでしょうか？
