【2025年2月現在】訪日インバウンド対策向けの補助金5選【設備投資】

令和6年(2024年)の訪日外国人観光客(インバウンド)の人数は3,687万人(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)となっており過去最高を更新しました。インバウンドの増加に伴い、オーバーツーリズムの解消や、更なる魅力向上によってインバウンドの需要の取り込み等観光業界では対応力の強化が求められています。

宿泊施設、飲食店、小売業など、観光関連の事業者がインバウンド需要を取り込むためには、設備投資やサービス向上が不可欠であり、観光庁としても令和6年度補正予算や、令和7年度予算にて多くの支援を予定しています。そこで、本記事では、2025年2月現在利用できる訪日インバウンド向けの補助金4選を紹介します。


⑴ インバウンド対応力強化支援補助金

目的: 東京都内を訪れる外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するもの

対象事業者:東京都内の旅館業、宿泊業者、飲食店、免税店(中小企業者のみ)、体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)、観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

対象事業

  • 外国語対応の強化(案内板、利用案内、ホームページ、パンフレット等の多言語化・翻訳機等の導入)
  • 公衆無線LANの設置
  • キャッシュレス決済システムの導入
  • 館内及び客室内トイレの様式化
  • 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会やセミナーの実施等)

補助上限額: 最大300万円(1施設・店舗・営業所あたり)

補助率: 補助対象経費の1/2以内

申請スケジュール: 令和6年4月1日~令和7年3月31日まで


⑵ 地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

目的:自然、文化、食、スポーツ等の日本が誇る観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓までの一貫した支援を集中的に行うための補助金です。

対象事業者:地方公共団体、独立行政法人、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等

対象事業

  • プレミアム型(特別な機会を活用したより高単価な体験商品)
    例:インバウンドが多数来訪する国際スポーツ大会や地域の伝統行事等に際しての特別観覧席での観覧や特別な人物(著名なアスリート等)との交流機会、バックヤードツアー等
  • コト消費×モノ消費型(希少性の高い体験婚テンスと高付加価値な地域産品・工芸品等の購入を組み合わせた体験商品であり地域への高い経済波及効果が期待されるもの)
    例:国際的に活躍する芸術家の創作現場やアートイベントの見学・交流機会と作品購入機会や地域周遊コンテンツを組み合せて提供するもの
  • 規制改革型(未公開エリア開放や早朝・夜間の活用など規制緩和を行った上、造成される高単価な特別体験商品であるもの)
    例:歴史的な建造物等ユニークべニューにおける展示・飲食・宿泊等

補助上限額:4,500万円

補助率: 1,000万円まで定額、1,000蔓延を超える部分については8,000万円まで補助率1/2。かつ最低事業費が1,500万円を超えるものであること。

申請スケジュール :令和7年2月6日~3月14日


⑶ 地域観光魅力向上事業

目的:地域の関係者が連携し多様な観光資源を生かした観光コンテンツを造成するために、収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行う補助金です。

対象事業者:地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等

対象事業
まだ公募要領未発表であるものの、「地域観光魅力向上事業」に係る補助事業者(執行団体)公募要領によると、民間事業者の補助対象経費は、①人件費、②旅費、③会議費、④謝金、⑤外部有識者派遣経費、⑥外注費、⑦補助人件費、⑧その他諸経費(通信・連絡日、印刷製本費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの)となっています。

補助上限額:1,250万円(最低事業費600万円)

補助率:400万円まで定額、400万円を超える部分について補助率1/2

申請スケジュール :令和7年3月3日~4月18日


⑷ 令和7年度酒類業振興支援事業費補助金

目的:酒税事業者による日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援する補助金です。

対象事業者:酒類の製造免許若しくは販売業免許を受けているもの

対象事業

  • 海外展開支援枠
    例:酒類事業者による海外への販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組み
  • 新市場開拓支援枠
    例:商品の差別化による新たなニーズの獲得や、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得に関係する取組み

補助上限額:海外展開支援枠 最大1,000万円(最低50万円)
      新市場開拓支援枠 最大500万円(最低50万円)

補助率:1/2又は2/3(小規模酒類事業者)

申請スケジュール :第一期 令和7年1月23日~2月27日
          第二期 令和7年2月28日~4月24日

⑸地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業

目的:更なる地方への誘客促進に向けてインバウンドが日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備に関する整備を支援する補助金

対象事業者:観光案内所・観光施設等を設置管理するもの、観光地において店舗・事業所等を運営するもの、病院・診療所等を設置管理するもの、地方公共団体

対象事業

  • 災害時の観光施設などにおける避難所機能や多言語対応機能の強化
    例:観光施設等に災害時に使用する非常用電源装置、災害用トイレの整備。多言語対応AED等の整備を行う。
  • 訪日外国人患者受け入れ機能の強化
    例:インバウンドが医療機関を受診する場合の利便性向上に向けて、キャッシュレス決済を導入する。多言語化等の環境整備を支援する。
  • 災害時等における観光危機管理の強化
    例:地方公共団体が観光危機管理計画の策定。そして策定した計画に基づく訓練を行う費用を支援する。

補助上限額:最大500万円

補助率:1/2

申請スケジュール :令和7年2月7日~9月26日
         ※予算がなくなり次第、予告なく募集を終了します。


まとめ

インバウンド対応を強化するための補助金は多岐にわたります。それぞれの補助金には異なる目的や対象事業があり、自社の取り組みに適したものを選ぶことが重要です。

ここに挙げたもの以外にも3~4月には令和7年の予算を活用した補助金がさらに多く発表されます。インバウンド需要の取組は日本全体で考えてもとても重要な政策です。これら補助金をうまく活用して自社の発展にお役立てください。

不明な点や自社の取組みが補助金の内容と合致するかご不安な点はお気軽にお問合せください。

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三島友紀
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スタートアップや中小企業の皆様に対し、補助金や融資といった資金調達をサポートします。中小企業が元気になる事で多摩地域全体が盛り上がると考えております。丁寧に、二人三脚で、誠心誠意対応します。

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行政書士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャル・プランナー

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補助金申請サポート、建設業許可サポート、相続サポート