新たに開業・設立した直後や、新しい従業員を雇った時などにパソコンやタブレットを購入する必要があると思います。できれば補助金などを使って負担を抑えたいなとお考えになるのではないでしょうか？実は補助金の中には個人事業主や中小企業を対象に、パソコンやタブレットの購入を補助するための補助金や助成金が用意されています。本記事では、現在利用可能な補助金や助成金制度を紹介し、申請のポイントや注意点についても解説します。
1. IT導入補助金（インボイス対応類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。2025年もこれまで同様複数回の申請が予定されています。複数ある申請枠のうちインボイス制度に対応するための会計や受発注ソフトウェアの導入と合わせて、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入も対象となるインボイス対応類型があります。
- 対象者：中小企業、小規模事業者、個人事業主 等
- 補助率と補助額：
- ソフトウェア：補助率 3/4—4/5、～50万円、補助率2/3 50万円～350万円
- ハードウェア：補助率 1/2、上限 10万円
- 手続きフロー：
１，G-ビズIDを取得。SECURITY ACTIONの宣言。
２，IT事業者の選定。ITツールの選定。
３，交付申請
４，交付決定後にITツール及びPC等を購入
1月24日現在まだ、公募要領はまだ未発表につき、今後の詳細情報は、IT導入補助金2025公式サイトを随時チェックしてみてください。
2. 東京都テレワーク促進助成金
この東京都テレワーク促進助成金は都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成するもので、パソコンやタブレット購入費用も対象となります。
- 対象者：東京都内に事業所を持つ中堅・中小企業
- 助成率と助成上限額：
- 従業員30人以上：助成率 1/2、上限 250万円
- 従業員30人未満：助成率 2/3、上限 150万円
- 申請方法：
１，助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）を策定する。
２，郵送または電子にて申請する。
３，支給決定後、テレワーク環境を整備
令和6年度の申請受付締切は令和7年2月28日となっておりまだ申請は可能です。詳細は、東京しごと財団の公式サイトをご確認ください。
３，業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
- 対象者：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小企業・小規模事業者。
- 助成率：
- 引き上げ前の最低賃金900円未満：9/10
- 引き上げ前の最低賃金950円未満：4/5
- 引き上げ前の最低賃金950円以上：3/4
- 助成限度額：30万円～600万円（最低賃金の引上げ額と事業場内従業員数による)
この業務改善助成金では、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていないパソコンやタブレットについても助成金の対象になります。令和6年度の申請は令和7年1月31日で終了しますが、令和7年も同様の制度が期待されます。詳しくは厚生労働省の業務改善助成金のサイトをご確認ください。
自治体ごとの補助金・助成金
東京都内の23区や市部でも、パソコン購入に関連する助成金や補助金が存在する場合があります。令和6年の情報ですが例えば以下のようなものがあります。
経営力強化支援事業補助金【新宿区・令和6年度】
ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費（パソコン（モニター、キーボード、マウスを含む）、タブレットは１台につき20万円まで補助となります。(令和5年度からの通算で2台まで)
また、パソコンの部品を購入し自ら組み立てる場合も、必要な物品の合計金額の20万円まで補助となります。
これらの情報は随時更新されるため、各自治体の公式サイトを定期的にチェックしましょう。
まとめ
基本的には多くの補助金ではパソコンやタブレットなどは対象にならないのですが、ここにあげた補助金・助成金はパソコンやタブレット購入に活用できます。自身の事業や取組みに合った助成金を活用することで、コストを削減しながらデジタル化や業務効率化を進められます。最新の情報をこまめにチェックし、適切な手続きを行いましょう。
