新たに開業・設立した直後や、新しい従業員を雇った時などにパソコンやタブレットを購入する必要があると思います。できれば補助金などを使って負担を抑えたいなとお考えになるのではないでしょうか？実は補助金の中には個人事業主や中小企業を対象に、パソコンやタブレットの購入を補助するための補助金や助成金が用意されています。本記事では、現在利用可能な補助金や助成金制度を紹介し、申請のポイントや注意点についても解説します。
1. IT導入補助金（インボイス対応類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。2025年もこれまで同様複数回の申請が予定されています。複数ある申請枠のうちインボイス制度に対応するための会計や受発注ソフトウェアの導入と合わせて、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入も対象となるインボイス対応類型があります。
- 対象者：中小企業、小規模事業者、個人事業主 等
- 補助率と補助額：
- ソフトウェア：補助率 3/4—4/5、～50万円、補助率2/3 50万円～350万円
- ハードウェア：補助率 1/2、上限 10万円
- 手続きフロー：
１，G-ビズIDを取得。SECURITY ACTIONの宣言。
２，IT事業者の選定。ITツールの選定。
３，交付申請
４，交付決定後にITツール及びPC等を購入
6月27日日現在第4次公募と第5次公募が予定されています。ご興味がある方は、IT導入補助金2025公式サイトをご確認ください。
2. 令和7年度テレワークトータルサポート助成金
この令和7年度テレワークトータルサポート助成金は都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成するもので、パソコンやタブレット購入費用も対象となります。
- 対象者：東京都内に事業所を持つ中堅・中小企業
- 助成率と助成上限額：
- 従業員30人以上：助成率 1/2、上限 250万円
- 従業員30人未満：助成率 2/3、上限 150万円
- 申請方法：
１，東京都が実施するテレワークトータルサポート事業相談窓口で事前相談
２，テレワークの規定がない場合はコンサルティングを利用し確認書を受領
２，テレワークの規定がある場合は相談窓口利用証を受領
３，テレワーク環境の整備など助成計画を立てる
４，必要書類を電子または郵送で申請
５，支給決定後、テレワーク環境を整備
申請の受付期間は令和7年6月10日（火）～令和8年2月27日（金）となっております。詳しくは東京しごと財団のテレワークトータルサポート助成金のページをご覧ください。
３，業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
- 対象者：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小企業・小規模事業者。
- 助成率：
- 引き上げ前の最低賃金1,000円未満：4/5
- 引き上げ前の最低賃金1,000円以上：3/4
- 助成限度額：60万円～600万円（最低賃金の引上げ額と事業場内従業員数による)
この業務改善助成金では、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていないパソコンやタブレットについても助成金の対象になります。物価高騰等要件とは申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同期に比べ、3％以上低下している事業者をさします。令和7年度の申請は6月27日（金）現在第2期の募集中で、地域別最低賃金改定日の前日まで申請を受け付けています。詳しくは厚生労働省の業務改善助成金のサイトをご確認ください。
創業助成事業
創業助成事業とは東京都内での創業を計画している個人または創業後5年未満の中小企業者のうち、創業融資を受けていたり、特定創業支援事業を受けている等一定の要件を満たす方に向けた補助金になります。こちらでは器具備品費としてPCやタブレッドの購入が認められています。
- 対象者：都内での創業を計画している個人または創業後5年未満の中小企業者のうち一定の要件を満たすもの
- 助成率：３分の２
- 助成限度額：４００万円（下限１００万円）
詳しくは創業助成事業のページをご覧ください。
自治体ごとの補助金・助成金
東京都内の23区や市部でも、パソコン購入に関連する助成金や補助金が存在する場合があります。令和6年の情報ですが例えば以下のようなものがあります。（以下の新宿区の補助金は令和7年度は実施されない事が決まりました）
経強化支援事業補助金【新宿区・令和6年度】
ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費（パソコン（モニター、キーボード、マウスを含む）、タブレットは１台につき20万円まで補助となります。(令和5年度からの通算で2台まで)
また、パソコンの部品を購入し自ら組み立てる場合も、必要な物品の合計金額の20万円まで補助となります。
これらの情報は随時更新されるため、各自治体の公式サイトを定期的にチェックしましょう。
まとめ
基本的には多くの補助金ではパソコンやタブレットなどは対象にならないのですが、ここにあげた補助金・助成金はパソコンやタブレット購入に活用できます。自身の事業や取組みに合った助成金を活用することで、コストを削減しながらデジタル化や業務効率化を進められます。最新の情報をこまめにチェックし、適切な手続きを行いましょう。
補助金を活用したい事業者の皆様へ
事業の発展のためには返済不要の資金調達である補助金は非常に有効です。補助金を上手に活用することでコストを抑え、新規事業への挑戦や、既存事業のさらなる発展を目指すことができます。
「うちは補助金をつかうことができるのかな？」
「うちの取組みの場合どの補助金を選べばいいのだろうか」
「補助金を活用したいけど採択される自信がない」
そのような方はお気軽に問い合わせフォーム等からお問合せくださいませ、丁寧に対応させていただきます。
お問合せはこちら→https://mishima-gyosei.com/contact/
