新店舗や新サービスに使える補助金・助成金。新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）とは

2024年4月から東京都中小企業振興公社から「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）」と言われる新たな補助金・助成金が行われております。この補助金は東京都で事業を行っている方にとってはかなりメリットも大きく使いやすい補助金なのでぜひ確認してみましょう。

目的：新店舗・新サービス等既存事業の深化・発展に使える

東京都中小企業振興公社HPによるとこの補助金（HP上では助成金という名目になっていますが本記事では補助金という名前で統一します）は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。とあります。

事業の深化・発展とはこの表にもあるように、事業自体の質を高めたり、現在の事業を基に新たな事業展開を図る取組の事です。

つまり飲食業・サービス業であれば現在の店舗を基に事業拡大として新たな店舗を作ったり、製造業や建設業であれば新たな機械を導入する事によって、新商品・新サービスを提供したり、生産性を高める事等が対象となります。

事業再構築補助金の様に全く違う業種・業態にチャレンジする事を必要としない為敷居が低い補助金となっています。

補助対象経費：不動産賃借料が対象にー

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）」で申請ができる補助金は全部で11の補助対象経費が申請ができます。

他の補助金でも対象となる事が多い、機械装置・工具器具費や委託外注費、設備等導入費、販売促進費といった項目もありますがここで注目したいのは「不動産賃借料」です。

本補助金は新たに行う取組みにおいて不動産を賃借する必要がある場合、その家賃が補助対象となります。補助事業期間は最長で交付決定日から1年間なので、家賃が30万円の店舗を借りる場合、30万円×12か月=360万円が補助金の対象となります。

家賃をカバーしてくれる補助金はなかなかない為、この点は非常に魅力的な補助金です。

補助上限額：800万円

本補助金は補助上限額が800万円に設定されています。使いやすいと言われている「小規模事業者持続化補助金」が上乗せ等を活用して250万円である事を考えるととても大きな額が設定されており比較的どのような補助事業であっても対応しやすい額が設定されているといえます。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は通年公募

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は2024年4月1日に発表された新しい補助金ですが、2024年度は通年での公募が行われる事が発表されています。

毎月上旬に申請受付期間が設定されている為、自社のタイミングに合わせて申請しやすい補助金といえます。

審査：交付決定が速い

さらに、本補助金のメリットとして審査が早く、交付決定までが早いという特徴があります。交付決定までが早ければ早いほど事業者にとってはビジネスチャンスを逃す事なくスムーズに新たな事業を開始する事ができる為メリットといえます。

最新の公募要領によると、補助金申請月の翌月末に書類審査の合否が通知され、翌々月上旬に面接審査。面接月の下旬には交付決定となります。補助金申請から約2か月半で交付決定がおりる事となります。

なお、上記でもご案内のとおり本補助金は書類審査と面接審査の2段構えとなっているため、面接の対策も必要となります。

申請要件は

申請要件はいくつかありますが、中心となるのは2つの要件です。

①事業実施場所と本店所在地の要件

申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。

②売上高減少要件又は営業損失要件

令和６年５月 1 日時点において直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
※「2019 年の決算期」とは、決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が 12 月の場合は 2019 年１月～12 月、決算月が３月の場合は 2018 年４月～2019 年３月