小平市の事業者は小規模事業者持続化補助金(創業型)の為に特定創業支援等事業を受けよう

今度、新たに事業をはじめようと思っています。国や東京都でなにか創業者に対して支援してもらえるのでしょうか？

それならまずは特定創業支援等事業を検討してみてはいかがでしょうか。経営やマーケティングを学びつつ融資や補助金などの支援に繋がります。自治体が窓口なのでまずは問合せてみましょう。

特定創業支援等事業とは

「特定創業支援等事業」は、自治体が主導して創業者をサポートする制度です。この支援を受けることで、経営に必要な基礎知識を習得し、さらに税制面や融資面での優遇を受けることができます。

特定創業支援等事業では、以下のような具体的な支援が提供されます

これらの支援は、セミナー形式、個別相談、またはワークショップ形式で行われることが一般的です。

特定創業支援等事業を受けることで、以下のような大きなメリットがあります

登録免許税の軽減
- 会社設立時に必要な登録免許税が軽減されます。資本金の0.7%が0.35%になり、株式会社の場合最低15万円必要なところが75,000円に。合同会社の場合最低6万円必要なところが3万円になります。
創業関連保証の特例
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常創業２か月前から対象のところ事業開始６か月前から利用可能。
日本政策金融公庫の融資における金利の引き下げ
- 新規開業資金を利用する場合、貸付利率の引き下げの対象に
自治体独自の特典
- 一部自治体では、家賃補助や創業補助金などの追加支援を受けられる場合もあります。小平市の場合は特定創業支援等事業を受けて法人を設立した場合、新規会社設立応援金として株式会社は10万円。合同会社は5万円が支給されます。

特定創業支援等事業を利用するには、以下の手順を踏む必要があります

①自治体の窓口や制度を確認する

お住まいの自治体のウェブサイトや窓口で特定創業支援等事業の詳細を確認してください。特定創業支援等事業の利用にあたり、創業センターや金融機関、商工会・商工会議所等がセミナーや相談の窓口になっています。

②対象セミナーや講座への参加申し込み

自治体が指定するセミナーに参加し、または相談を受けることで必要な知識を習得します。セミナー等は開催日が決まっており、また定員が設定されているので早めに予約をしておきましょう。

③証明書の発行を申請する

証明書の申請には、対象セミナーや相談等を合計４回以上受講する必要があります。４回以上の受講を完了したら自治体の窓口で証明書の交付申請を行います。

④証明書を受け取る

申請書の審査完了後、証明書が発行されます。申請から発行までは概ね一週間ほどかかります。この証明書が、補助金や融資、法人設立の際に必要となります。

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所や商工会を通じて、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金制度です。その中でも「創業型」は、創業直後の事業者を対象にした申請枠で通常枠よりも補助上限が大きいなどメリットがある枠です。

・公募締切日から遡って3年以内の間に「特定創業支援等事業」による支援および開業日（設立年月日）があること。

・法人での申請の場合は法人の代表者が「特定創業支援等事業」の認定を受けていること。

・過去同一法人や法人代表者名義で小規模事業者持続化補助金の創業枠が採択され事業を実施していないこと

補助対象経費
- 機械装置等費（飲食店の厨房機器・椅子・テーブル等）、広報費（チラシ、看板、新聞折折込広告等）、ウェブサイト関連費（ホームページ作成やウェブ広告、動画作成等）、委託・外注費（店舗工事費用等）が主な補助対象経費になります。
補助率と上限額
- 補助率は対象経費の2/3。補助上限額は通常型の場合は50万円ですが、創業型では上限が200万円となります。さらにインボイス特例も組み合わせると上限が250万円アップします。