事業再構築補助金の成長枠とは？わかりやすく解説します

事業再構築補助金は第１回から第９回まで「通常枠」とされていた枠が、２０２３年６月３０日締め切りの第１０回から「成長枠」になり、大きく要件が変更となりました。

この成長枠は第１１回、そして第１２回も同様の要件となるとみられています。

事業再構築補助金の中でも中心となる申請枠のひとつですのでわかりやすく解説していきます。

通常枠との違い

第９回までの通常枠と比べて変更となった点は大きく５点あります。

１，市場拡大要件の追加

市場拡大要件とは、新たに取り組む事業が過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が１０％以上拡大する業種・業態（日本標準産業分類の小分類以下又はそれと同程度の粒度の業種・業態）に属している事を定めた要件になります。事前に事務局が指定した業種・業態以外でも応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し認められた場合には対象となり得ます。

なお、１０年間の計算時にはコロナによる特異的な状況を除外するため、原則コロナ前である２０１９年までの期間とするように指示が出ています。

※第10回公募要領より

公募要領に１０％拡大についての細かい解説が載っています。これによると、１０％という数字だけで判断するわけではなく、１０年間トータルで見た時に上昇トレンドにあるかどうかを重視しています。

売上高減少要件の撤廃

売上高減少要件は第１０回以降は「２０２２年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、２０１９年～２０２１年の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること」とされています。

この売上高減少要件が成長枠では必要なくなっています。

第９回まではコロナの影響で業績が厳しくなっている企業のチャレンジを応援するという趣旨の補助金でしたが、第１０回以降は日本の経済成長をひっぱる会社や事業を応援するという目的に変わっており、その為業績が好調だったり売上高が伸びている企業も対象となっています。

給与総額増加要件の追加

新たに追加された要件として「給与総額増加要件」があります。この要件は「補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の給与支給総額を基準とし、補助事業終了後の３～５年の事業計画期間中、給与支給総額を年率平均で２％（賃上げ加点を受ける事業者は３～５％）以上増加させる計画を作成し、実行する」というものです。

これまでは給与に関する要件というのは通常枠には定められていませんでしたが、成長枠になるにあたり新たに給与支給総額の増加という要件が追加されています。あくまで総額なので新たに従業員を１～２人増員することで達成は容易かと思いますが忘れてはならない要件になります。

補助上限額の減少

通常枠と比較して補助上限額はわずかながら減少しています。次の表は第９回までの通常枠と第１０回の成長枠の補助上限額をまとめた表になります。

補助率の減少

成長枠の補助率は中小企業者等が1/2。中堅企業等が1/3となっており、大規模な賃上げを行う場合はそれぞれ2/3、1/2と補助率が上昇するようになっています。

第9回までの通常枠は中小企業者等が2/3、中堅企業等が1/2となっており(一定金額を超えるとその金額を超えた部分のみ補助率は減少する）通常枠の時よりも補助率が減少しています。

事前着手届出ができなくなった

第９回までの通常枠であれば、事前着手届出を行う事で一定期間遡って補助対象経費に計上する事ができましたが、第１０回からは成長枠は事前着手届出の対象から外れてしまいました。

成長枠の補助金額

上記通常枠との変更点でも書かせていただきましたが、成長枠の補助上限は企業が雇用している従業員数によって異なります。この時の従業員数は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とされる者」と解釈され、パートやアルバイトについては企業ごとに判断することになります。

成長枠の補助率

成長枠では中小企業者等と中堅企業等で補助率が変わります。また、大規模な賃上げを行うかどうかによっても補助率は変わります。

中小企業者等とは

中小企業者とは資本金又は従業員数が下記の数字以下となる会社又は個人の事とされています。

中堅企業等とは

中堅企業とは上記中小企業者等の資本金、従業員数どちらも超えている企業かつ、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人のこととされています。(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること）

補助率引上げ要件とは

補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％増加させること。

補助事業期間内に事業場内最低賃金を年学４５円以上の水準で引き上げること。

上記２点の要件をクリアする計画を立て実行することで補助上限が大きくなります。

成長枠のその他の要件

通常枠の比較でもお伝えした「市場拡大要件」「給与総額増加要件」それに加えて「付加価値額要件」があります。付加価値額要件も通常枠の時よりも増加比率が高まっているので注意が必要です。

市場拡大要件

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している事を定めた要件

給与総額増加要件

事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させることを定めた要件

付加価値額要件

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員1人あたり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することを定めた要件

まとめ

事業再構築補助金の成長枠は売上高減少要件が無い為、売上が拡大している企業であっても申請ができるようになっています。その代わりに新たに取り組む事業が10年間で市場規模が拡大している根拠となる資料を提出するなど成長産業に属している事を証明しなければならない(既に事務局が認めている業種以外の場合）等、別の大変さもあります。

人件費の要件や補助率の減少など懸念点はあるものの、売上が拡大している企業で、投資額が大きい場合などは1/2の補助でもかなり事業の助けになってくれるので検討してみるとよいでしょう。