事業再構築補助金の産業構造転換枠についてわかりやすく解説します。

事業再構築補助金の産業構造転換枠も第１０回から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する枠として新設されました。

成長枠とはまた違う考えから生まれたこの枠。どのような枠なのでしょうかわかりやすく解説していきます。

産業構造転換枠とは

産業構造転換枠とは簡単にいえば、「今現在の業種・業態」の市場が縮小していて、今後の発展が見込めない業種・業態の事業者が別の業種・業態に事業転換、業種転換等をすることで今後も事業の持続的な成長の機会を得るチャレンジを応援する枠になります

申請するには「今現在の業種・業態」の市場が縮小していることを事業計画書等で述べないといけません。

産業構造転換枠の要件

産業構造転換枠の申請の為には、現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること【市場縮小要件】を要件として定めています。

なお、成長枠と同様に１０年間の計算時にはコロナによる特異的な状況を除外するため、原則コロナ前である２０１９年までの期間とするように指示が出ています。

※第10回公募要領より

公募要領には１０％縮小についての細かい解説が載っています。これによると、１０％という数字だけで判断するわけではなく、１０年間トータルで見た時に下降トレンドにあるかどうかを重視しています。

地域における基幹大企業が撤退とは？

産業構造転換枠では自社の事業が市場縮小している場合だけでなく、地域において基幹大企業が撤退し、その結果当該市町村内の10％以上が失われると見込まれる地域で営業をしており、かつ、当該機関大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も申請できる事となっています。

属している市場は縮小市場ではないが、地域的に基幹大企業の撤退という特殊事情により事業が難しくなった方が申請できます。

この機関大企業が撤退した地域というのは事業者が勝手に設定できるものではなく、あらかじめ事務局が定めた地域になります。その地域で事業を営んでいる方以外は使えません。

第10回公募用の産業構造転換枠対象地域リスト

産業構造転換枠の補助金額

産業構造転換枠の補助金額は成長枠と同じ額となります。また補助上限は企業が雇用している従業員数によって異なります。この時の従業員数は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とされる者」と解釈され、パートやアルバイトについては企業ごとに判断することになります。